全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府と大阪市は６月14日、第１回大阪スーパーシティ協議会を開いた。４月に大阪市がスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を受けたことに伴い、複数分野の先端的サービスの提供と大胆な規制改革によるスーパーシティの実現を目指すため、指定区域の関係者と意見交換を行い、全体計画案をまとめる。協議会には大阪府市の他、万博協会や在阪経済団体、三菱地所（うめきた２期開発事業者ＪＶ代表企業）の代表者が参加し、今後の取り組みを共有した。
　吉村洋文大阪府知事は、「新たな未来生活や、デジタルを活用した豊かで便利な暮らしをつくるため、大胆な改革を行い、多くの皆さまが利益を教授できる幅広い連携基盤をつくる。オール大阪が一体となり、官民が協力し合える体制を整えて、新たなスーパーシティ構想の絵姿をまとめていく。未来社会や万博の成功に向けて、新たなアイデアをもらいたい」とあいさつした。
　協議会では、府市が作成する全体計画、府市から区域会議へ提案する区域計画の素案について意見交換を行う。８月の第２回で全体計画の骨子案、12月の第３回で全体計画案について議論する予定だ。
　大阪府・大阪市スーパーシティ構想は、「データで広げる『健康といのち』」をテーマに夢洲とうめきたで三つのプロジェクトを展開する。
　23年から建設工事現場内外の移動・運搬などを円滑化する「夢洲コンストラクション」、24年から「うめきた２期」、25年から「大阪・関西万博」を計画。住民のＱＯＬの向上や、都市競争力の強化を目指す。大阪広域データ連携基盤をつくり、空飛ぶクルマや未来健康サービス、うめきたパークネスなどの先端的サービスに取り組む。