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　横浜市建築局は、高齢者向け地域優良賃貸住宅（高優賃）を供給する事業者を募集する。募集戸数は１２０戸程度。事業計画の受付期間は10月24日〜同月31日。書類審査を経て２０２３年１月に選定する。建設費の補助を受けるには25年１月までに完成させることが条件となる。
　市は、民間の高齢者向け住宅にバリアフリーや緊急通報システムといった設備を充実させるため、優良な住宅を建築する事業者に対して費用の一部を補助している。補助額は建設費用の６分の１。
　認定基準は▽鉄道駅と医療施設、日用品などの販売店舗まで徒歩かバスで20分以内▽５戸以上を供給▽１戸当たりの床面積25平方�b以上▽バリアフリー仕様▽緊急通報装置の設置―など。また、22年度から建築物省エネ法の基準への適合を条件に加えた。
　事業者の選定に当たっては、認定基準の他、交流スペースの有効活用や住戸の快適性、不燃化推進地域内での地域防災への貢献といった観点から審査。評価の高い順に選定する。
　21年度は▽神奈川区神大寺３丁目（63戸）▽磯子区中浜町（42戸）▽西区浅間町３丁目（16戸）▽青葉区あざみ野２丁目（14戸）―の４物件１３５戸を選んでいた。
　23年度で事業者募集は終了する。24年度以降は入居者への家賃補助の充実やストック活用に向けた施策を検討している。　提供：建通新聞社