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　新潟県産業労働部は９日までに、物価高騰および円安進行の影響を受ける県内産業の課題と対応をまとめた。
　それによると、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、調査に応じた企業のうち、約９割で原材料価格等の高騰によって収益が圧迫しており、価格転嫁が十分にできている企業は一部にとどまる。また、約４割の企業で資金繰りに影響が出ている。建設業をみると、調査に応じた４０社のうち、３６社が「収益が圧迫されている」と回答しており、全産業平均と同程度に影響を受けている。
　現在、調達が困難となっている原材料・製品についてはステンレス鋼材、電装部品、給湯器、エアコン、製材・合板、照明器具、塩化ビニールパイプなどがあり、「半導体不足の影響で電気機器類が思うように調達できず、新築やリフォーム工事の計画を立てることができない」などの意見が寄せられた。
　県は課題として「価格転嫁ができない」「需要の減少」を挙げており、事業継続支援の対応として、経営相談（専門家派遣や中小企業金融相談窓口など）や下請取引の適正化（適切な価格転嫁等の協力を依頼など）、消費喚起（「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業など）や資金繰りの強化（新型コロナウイルス対策伴奏支援型資金、感染症対策特別融資）などを行っている。