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　第６回垂水市庁舎等の在り方検討委員会が８日、同市役所で開かれ、県に対し補助申請を行い交付決定が行われたことから、実施設計等の事業費を確保したことが明らかとなった。現在、耐震補強計画を策定中で、工法等の検討を開始。２０２２年度中に実施設計を委託して23年度の工事発注を目指すスケジュールも示された。
　これまでの検討状況をみると、耐震診断は21年度に実施。結果は本館棟と増築部、消防庁舎が基準を満たしておらず、別館棟だけ補強が必要ないことが分かった。
　その後、22年度に入り耐震診断を受託した事務所と随意契約を行い、耐震補強計画を委託。本館棟と増築部は新建築設計事務所、消防庁舎は三反田設計が担当。委託期限は23年１月27日まで。その後、実施設計に着手する。
　補助事業名は、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金（建築物耐震対策緊急促進事業）、要望額は２７３０万円で補助率は２分の１。
　本館棟と同増築部の工法で、枠付鉄骨ブレースを外付けか内付けによるイメージ図が示され、委員からは「外壁より内側に柱がある特徴的な建物のため内付けの工法が合っていると思われる」「デジタル化による執務環境も視野に入れてほしい」「施工性とコストのバランスをとってほしい」−などの意見が出た。
　現庁舎は、本館棟（ＲＣ造３階建２０５５．91�u）と業務量の拡大等に伴い増築（同９０２．89�u）を行っている。また、消防庁舎（ＲＣ一部Ｓ造２階建８２６．51�u）も含め老朽化等に伴う垂水フェリー駐車場跡地に計画した新庁舎（ＲＣ一部Ｓ造４階建５９０８�u）建設計画は住民投票の結果を受け断念した。