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　　岡山市は６月７日、６月補正予算案を発表し、国の補助が決まった駅前町一丁目２番３番４番地区市街地再開発事業の助成額として８億９００２万円を増額するとともに、国の事業計画決定を踏まえ国直轄事業負担金１億８９６６万円を補正措置した。合わせて２０２３年度までの債務負担行為として県道佐伯長船線橋梁下部新設事業（瀬戸ジャンクション整備）に限度額１億円、26年度までの債務負担行為として吉備スマートインターチェンジ改築事業に限度額10億５２７０万円を設定した。
　岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区市街地再開発事業は、組合施工で同地区の敷地約１・４�fを東西２街区に分けて再開発する。駅側の西街区の北側に鉄筋コンクリート造地下２階地上31階建ての住宅棟（戸数４２２戸、間取りは１ＬＤＫやファミリータイプなど）、南側に鉄骨造地下１階地上16階建てのホテル・商業・コンベンション棟を建設する。延べ床面積は６万７８００平方�b。東街区には鉄骨造７階建て延べ１万４６４０平方�bの駐車場・店舗棟を整備する。
　工事は、22年度に第１期として映画館のメルパなどが立地している東街区の４番地区の解体を進め、同年度内に駐車場棟に着工する。第２期で西街区のうち岡山駅前郵便局などがある３番地区、第３期でパチンコ店などがある２番地区の既存建物を解体し、23年度に住宅棟、24年度にホテル棟に着工する。工事完了は26年度の予定。
　施工は特定業務代行者の奥村組グループ（美樹工業、北川鉄工所、大建設計）。参加組合員は野村不動産（東京都新宿区）とＪＲ西日本不動産開発（大阪市北区）が担当する。再開発コーディネーターはユーデーコンサルタンツ（大阪市中央区）。

「提供:建通新聞社」