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　スポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）の候補地だった県有地２カ所の利活用について７日、白石誠議員（自民党、薩摩郡区）が県議会で代表質問を行った。山本周総務部長は農業試験場跡地を「庁内、国、鹿児島市の順に活用方策を確認。意向がない場合は民間事業者への売却に向けた検討を進める」、前田洋一総合政策部長は工業試験場跡地周辺の動きを「日本郵政（ＪＰ）の中期経営計画で鹿児島事務所を開発候補不動産と位置付けている」と説明した。

　農業試験場跡地は建築物用途を住宅、店舗、病院、福祉関連施設、学校等に制限した鹿児島市の地区計画を前提に、県では開陽高校や盲学校を整備。現在、鹿児島南部支援学校の建設を進めているほか、一部を売却し鹿児島市の南部保健センター、民間の商業施設がオープンしている。
　未利用地の25街区（１万９１２０�u）と26街区（２万３１５２�u）、31の２街区（１万２６６７�u）について、山本総務部長は「鹿児島市の地区計画に沿って地域の活性化に寄与する施設が整備されることが重要と考えている」とした上で、庁内、国と鹿児島市の公共部門の活用可能性がない場合に民間事業者への売却を検討することにしている。
　工業試験場跡地（約１万�u）は、一部を鹿児島市にバス駐車場、ＪＲ九州には一般駐車場として貸し付けている。隣接地のＪＲ九州社有地では、複合ビルや立体駐車場の整備が進み、市道では拡幅が行われるなど周辺環境の変化が見られる。
　また、ＪＰでは収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長分野と位置付けたＪＰビジョン２０２５で市道を挟んだ所有地（約５８００�u）を開発候補地と位置付けた。
　前田総合政策部長は「このような状況に留意しつつ４者で構成する鹿児島中央駅西口地区開発連絡会で連携を図りながら、県民にとってどのような活用方策が望ましいかなど、具体的に検討を進める」と締めくくった。


■鹿児島港の港湾計画
　塩田知事　港全体で検討

　鹿児島港の港湾計画を塩田康一知事は「本港区エリア一帯の利活用を検討するとともに、浜平川港区までの広大な鹿児島港全体について、物流や防災、まちづくりや観光面で果たす役割の観点などから検討を進めた上で、どのような見直しが必要なのか検討する」と白石議員の質問に答えた。
　また、本港区エリアまちづくりの全体像の検討は安原達土木部長兼本港区エリアまちづくり総括監が「県全体に経済効果を波及させていくという視点を念頭に置いて、鹿児島市のみならず、中心市街地の商店街代表者、まちづくりや都市計画の専門家等から幅広く意見をうかがうことにしている。この中で県民の意見を聞き主体的に取り組む」と遠嶋春日児（県民連合、薩摩川内市区）の質問に回答した。