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建通新聞社四国
2022/06/07
【徳島】徳島市 調査基準価格など引き上げ
徳島市は入札・契約制度の改正として、土木系工事と建築系工事の調査基準価格と失格基準価格を引き上げるとともに、解体工事業者の格付け基準と標準発注金額（発注標準）を変更した。いずれも６月１日に適用を開始した。
調査基準価格と失格基準価格を、徳島県や中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルと同水準まで引き上げた。土木系工事は、調査基準価格の計算式を「直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費×68％」とした。建築系工事は「直接工事費×90％×97％＋共通仮設費×90％＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×90％＋一般管理費×68％」とした。併せて土木系・建築系工事の失格基準価格と最低制限価格も同水準に準じる形で引き上げた。
解体工事の格付けは完成工事高だけを基準としていたが、６月から土木工事や建築工事と同様に最終数値（経営事項審査の総合評定値に徳島市が独自の要素で算定した数値）も基準に加え、完成工事高条件を変更した上で全ての解体工事業者の格付けに反映した。
この他、４月から総合評価落札方式の技術者評価で、評価項目に一級施工管理技士補を追加。配置予定技術者が「現場代理人、監理技術者補佐または主任（監理）技術者」として工期の２分の１を超え従事した工事を評価対象にした。また「下請け代金を手形ではなく現金で支払う」誓約書を提出した場合の企業評価項目を追加した。
提供：建通新聞社
調査基準価格と失格基準価格を、徳島県や中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルと同水準まで引き上げた。土木系工事は、調査基準価格の計算式を「直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費×68％」とした。建築系工事は「直接工事費×90％×97％＋共通仮設費×90％＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×90％＋一般管理費×68％」とした。併せて土木系・建築系工事の失格基準価格と最低制限価格も同水準に準じる形で引き上げた。
解体工事の格付けは完成工事高だけを基準としていたが、６月から土木工事や建築工事と同様に最終数値（経営事項審査の総合評定値に徳島市が独自の要素で算定した数値）も基準に加え、完成工事高条件を変更した上で全ての解体工事業者の格付けに反映した。
この他、４月から総合評価落札方式の技術者評価で、評価項目に一級施工管理技士補を追加。配置予定技術者が「現場代理人、監理技術者補佐または主任（監理）技術者」として工期の２分の１を超え従事した工事を評価対象にした。また「下請け代金を手形ではなく現金で支払う」誓約書を提出した場合の企業評価項目を追加した。
提供：建通新聞社
