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　香川県は、県内の建築物に県産木材の利用を促すとともに、県が整備する公共建築物などに県産木材の利用を推進するため「香川県建築物等における県産木材の利用の促進に関する方針」の案をまとめた。公共建築物、非住宅の建築物や中高層建築物を含めた建築物に木材の利用を促進していくことで、脱炭素社会の実現や地域経済の活性化につなげる。木材利用の促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策を進めていく。
　基本的方向として、県が整備する公共建築物に県産木材の利用を率先して取り組むとともに、民間建築物の県産木材利用が促進されるよう、木造建築の普及、木材利用に関する技術的情報の提供などを行う。
　木造化に取り組む公共建築物は、県が整備する公共か公用の建築物で、社会福祉施設（児童養護施設など）、病院、運動施設（体育館、水泳場など）、社会教育施設（図書館、青少年研修施設など）、県営住宅などの建築物の他、学校や庁舎、職員住宅なども対象とする。
　ただし、計画時点でコストや技術などの面で木造化が困難な施設や、災害時の応急対策活動施設など防災上、保安上の目的から木造以外の構造とすべき施設は対象としない。
　内装などの木質化は、高層・低層ともに適切と判断される部分には県産木材の利用に努める。例として各種公園内の事務室・展示室などの腰壁、交番・駐在所の居室、庁舎の玄関ホール・事務室・会議室の腰壁などを挙げている。
　県産木材を利用した書棚や収納棚、ベンチなどの製品を設置する他、建築物本体以外の工事で塀やデッキなどの外構資材、型枠・杭・柵・工事看板の資材として活用するなど利用に努めていく。
　県民意見の反映手続きなどを経て、７月上旬に策定する予定だ。
提供：建通新聞社