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　日本建設業連合会と北陸地方整備局の２０２２年度公共工事の諸課題に関する意見交換会（北陸地区）が６日、新潟市中央区の朱鷺メッセで行われ、４テーマを中心に議論した。品確法の的確な運用に向けては、日建連側がＥＣＩ方式（技術提案・交渉方式）の活用拡大などを提案した。
　今回は、３年ぶりに対面での開催となり、ネクスコ東日本・中日本、新潟・富山・石川県の土木部、新潟市らが参加。開会に先立ち、岡村次郎北陸地方整備局長がウクライナ情勢等に伴う資材の高騰について「スライド条項等を活用して柔軟に対応したい」と語り、工期に関しては「常に情報共有してしっかりと取り組みたい」と述べた。日建連土木本部長の押味至一氏（鹿島会長）も資材の高騰に触れ「これまでに経験したことのない非常事態」とし「引き続き、元請企業として適正な契約の締結をしっかり検討していくが、スライド条項の的確かつ丁寧な運用を引き続きお願いしたい」と要請した。
　意見交換では、日建連側が▽適切な公共工事の実施▽担い手の確保▽品確法の的確な運用▽生産性向上―の４テーマについて説明し、整備局から回答を求めた。ＷＴＯなど規模の大きい工事は受注者が工期の始期と終期を指定することで弾力的に対応できるフレックス方式の余裕期間制度活用を提案した。また、ＥＣＩ方式の活用拡大については、整備局側が引き続き工事の特性を踏まえて適用を検討する、と回答した。