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　厚生労働省神奈川労働局は、２０２１年に同局管内で発生した建設業の労働災害の発生状況をまとめた。死亡災害は20年、21年の14人から７人増加の21人。このうち、高所からの墜落・転落災害が６人で最多となり、依然として災害リスクが高いことが認められた。死亡災害は一桁台（６人）に収まった17年を境に増加傾向が続いていることから、同局でも危機感を強めており、本年度も建設現場の監督指導を行う他、建設業労働災害防止協会神奈川支部などと連携し、墜落・転落をはじめとする労働災害防止対策を広く周知する。
　「令和４年版神奈川県下における建設業労働災害の現状と対策」をまとめ、公表した。
　死亡災害のうち、工種別では建築工事業が11人と５割を占め、土木工事業が６人、木造家屋建築工事業とその他の建設業（設備工事業など）が各２人となった。事業場規模別では従業員数１〜９人の小規模が13人と最も多く、30人未満で見ると９割を占める19人だった。年齢階層別では50歳以上の労働者が21人中15人と７割を占めた。60歳以上で見ると３割に当たる７人。ただ、経験年数での差は見られなかった。
　死傷者数（休業４日以上）は前年比で10人少ない８１４人。このうち、２５８人が高所からの墜落・転落災害によるもので、全体の32％を占めた。はさまれ・巻き込まれ災害83人、切れ・こすれ災害81人、転倒災害76人、飛来・落下災害71人と続いた。工種別では建築工事業が半数近い３７４人、土木工事業が１９０人、木造家屋建築工事業１０４人の順。事業場規模別では従業員数１〜９人が４８１人と最多、10〜29人が２２８人となった。年齢階層別では40歳台が１８６人と最も多く、20歳台が１６５人、30歳台が１３９人、50歳台が１３５人で、20歳台未満の27人を除くと、年齢階層別での差は見られなかった。　提供：建通新聞社