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　新潟県土地改良建設業連絡協議会（市村稿会長）は２日、２０２２年度通常総会を新潟市中央区で開き、任期満了に伴う役員改選では市村会長が再任された。
　会に先立ち、市村会長が登壇し「資機材、コスト高騰などによる工事の着実な推進が危ぐされる。一方、新担い手３法や設計労務単価の１０年連続の引き上げなど改善されたことは喜ばしい」と話すとともに、関係機関に対しては「引き続き、発注の平準化などを要望していく。土地改良予算を確保するため、一致団結し技術力の一層の向上、地域に信頼される建設産業となるよう、着実な農業基盤整備を推進する」と決意を語った。来賓からは県農地部の登り俊也部長が農業農村整備事業予算に触れながら「安全安心な農業基盤整備を推進するため、確実な事業執行に努める」と述べ、協力を求めた。
　議事では、２１年度事業報告および収支決算報告、２２年度事業計画と収支予算の４議案を原案通り承認した。２２年度事業計画によると、本県農業農村の発展のため、土地改良事業関係団体との連携を図りながら予算確保に努めるとともに、土地改良建設業が健全に発展できるよう、地域貢献活動推進事業の実施、農業土木技術の研修および講習会の開催、県農地部や県土地改良関係団体との連携強化を図るほか、関係官庁との要望・情報交換を推進することを確認。また会員相互の親睦強化を盛り込んだ。
　総会後、県農地部の荒川浩技監兼政策監が「新潟県の農業農村整備」と題した講演会を行い、県予算や事業概要などを説明した。