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　復興庁は、福島イノベーション・コースト構想の一環で東日本大震災からの「創造的復興の中核拠点」に位置付ける福島国際研究教育機構について、月内にも関連業務２件を公告する。
　３日付の発注見通しによると「福島国際研究教育機構施設整備に係る調査計画資料作成業務」は総合評価方式、「福島国際研究教育機構施設基本計画等検討業務」は企画競争方式で、ともに今月中旬に公告予定。
　今年３月に策定した基本構想によると、廃炉に向けた遠隔操作ロボットやドローンの開発、再生可能エネルギーや水素エネルギー、農林水産業の生産自動化システム、放射線科学や創薬医療、原子力災害関連データ集積などを研究する。必要敷地面積は約10�fを見込む。
　５月末までに９市町（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）が福島県に対して候補地を提案済み。今後は調査を経て８月に県としての候補地を国に提案し、国は９月に立地場所を決める予定だ。
　２０２３年度までに基本計画を取りまとめ、建設に向けた調査に着手。復興庁の設置期限となる30年度までの供用開始を目指す。
　なお20年度に実施した先行調査は三菱総合研究所、21年度に委託した調査３件は三菱総合研究所、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、トヨタテクニカルディベロップメントがそれぞれ担当した。

　提供：建設新聞社