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　愛媛県は一般会計に１７８億０６６７万円を追加する２０２２年度６月補正予算案をまとめた。新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みを強化するとともに、原油価格・物価高騰などへの緊急対策や防災・減災対策、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のさらなる推進など、の重要課題に対応する。投資的経費には79億４４２６万円を充てる。
　補正予算を重点施策別に見ると、新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みの強化に60億０６５７万円、原油価格・物価高騰などへの緊急対策と今後の影響緩和策に25億１４６０万円、防災・減災対策の推進に63億７２６０万円、ＤＸの更なる推進など重要課題への対応強化に29億７２６６万円をそれぞれ配分する。
　主な建設関係予算は、新規に県立高等学校と特別支援学校の寄宿舎の感染防止対策に４億３１８４万円を充て、トイレや浴室設備の改修を行う。ＤＸ関係では官民共創拠点モデル整備事業費として９４６５万円を計上。25年度に建て替え予定の県庁第二別館に整備する官民共創拠点の先行モデルとして先駆的なＤＸ関連企業との連携・協働を推進する。
　また防災・減災対策の推進には国内示を受けて山地の防災対策や道路改築、海岸・港湾施設の整備、都市公園施設の長寿命化化などを追加実施する。このため港湾建設費に19億１７５９万円、通常砂防事業費に８億２２０５万円、道路改築事業費に７億８０６７万円、橋梁補修事業費に４億９５６２万円、急傾斜地崩壊対策事業費に４億１６３１万円、海岸保全施設整備事業費に４億１１６３万円、山地防災治山事業費に４億１０９７万円などを盛り込んでいる。
提供：建通新聞社