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　高知県は２０２１年度のＩＣＴ活用工事の実施状況をまとめた。21年度は77件の工事でＩＣＴ施工を実施し、20年度の36件と比較し２倍以上の実績となった。デジタル化促進モデル事業費補助金の導入により、初めてＩＣＴ活用工事に取り組む企業が増えた他、ＩＣＴ土工で３次元設計データ作成を外注可とする「簡易型」の導入もＩＣＴを後押しした。
　県は17年度にＩＣＴ活用工事を開始、初年度に３件、18年度に９件、19年度に16件、20年度に36件と実績を積み上げてきた。適用可能な工事数も21年度は前年度の約３倍の３２５件とし、受注者の実施率は24％で前年度より８ポイント減少したものの、確実に普及が進んでいる。
　21年度実施分を工種別で見るとＩＣＴ土工が66件で、うち発注者指定型が５件、施工者希望�T型が12件、ＩＣＴ建設機械による施工と３次元出来形管理などの施工管理を必須とした内製化チャレンジ�T型が24件、これらを任意とする同�U型が24件、簡易型が１件となった。簡易型は昨年11月に創設したため１件にとどまっているが、22年度は増加が見込まれている。また舗装工で３件、法面工で７件を実施し、21年度に試行要領を定めた構造物工も１件施工した。
　土木事務所別の実施件数を見ると、須崎土木事務所が13件でトップ、安芸土木事務所と高知土木事務所が11件で続く。一方で安芸土木室戸事務所は１件、須崎土木四万十町事務所と幡多土木土佐清水事務所が３件だった。
　県ではＩＣＴ活用工事の拡大に向け、21年度にデジタル化促進モデル事業費補助金を創設し、未経験者を対象とするチャレンジ型には17者を採択した。22年度も土木一式工事の等級が低い未経験者を優遇し、18者程度を採択する。また、受注者と技術管理課、土木事務所の３者による「現場相談」を行い、ＩＣＴ施工の際に不明な点などを直接話せるような体制を整えており、今後も増加傾向は続くとみられる。
提供：建通新聞社