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建設経済新聞社
2022/06/03

【京都】南区のヘルスピア21廃止を可決 付帯決議に跡地活用で検討委設置

 京都市会は1日、京都市健康増進センター(ヘルスピア21)の廃止案を可決。廃止後の跡地活用について検討委員会等を設置し議論を進めることなどの付帯決議を付した。
 ヘルスピア21(南区西九条南田町1−2、敷地面積約4360u)は、平成5年3月建設で同年7月開設。建物はSRC造地下1階地上4階建、約延約1万0613u(南区保健福祉センターの一部と併設)。主な設備は室内温水プール、トレーニングルーム、フィットネススタジオ、健康測定室等。
 令和5年4月1日で廃止する。
 市会は付帯決議で「ヘルスピア21の老朽度調査結果による緊急度、重要度が高い箇所で必要な5・6億円をはじめ、今後、16億円以上の大規模改修が見込まれることに加え、毎年約2億円の運営経費がかかっている一方で、利用料収入等で賄えているのは約1億円。また京都府や民間事業者が同等の施設を運営しており、開設当初とは状況が大きく異なってきていることから廃止はやむを得ない」としつつ、今後は市民の健康増進や地域コミュニティの振興に寄与してきたヘルスピア21の理念を継承し、以下の点について取り組むことを求めた(@利用者をはじめ広く市民に施設が廃止に至った経緯、趣旨を丁寧に説明することA施設1階の機能継続等の正しい情報を伝えるとともに、各種ボランティア活動、各種教室の継続確保、代替施設の利用について、利用者により丁寧に説明し、調整することB廃止後の施設の各種スペース、地下駐車場等の暫定利用など活用については、検討委員会等を設置の上、幅広く意見を求め、当該エリアにある区役所など公共施設等も含めた用地全体のマネジメントを行い、地域の活性につながるよう議論を進めること)。
 なお、南区の第3期基本計画(2021−2025)において、ヘルスピア21に隣接する南区総合庁舎の新庁舎整備に向けた計画づくりに着手することを盛り込んでいる。