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　新潟大学は、五十嵐寮の老朽化に伴い、職員宿舎跡地の利用計画に係るサウンディング型市場調査の実施要領を公表した。参加申込期限（エントリーシートの提出）は２１日とし、サウンディング実施日時および実施方法の連絡は３０日に行う。ヒアリング（Ｚｏｏｍを想定）は７月に実施し、民間活用地収益事業に関する任意提案資料の提出は８月２５日を予定する。
　新潟大学では、五十嵐職員宿舎の跡地利用計画の一案として、現有の学生寮である五十嵐寮の老朽化に伴い、キャンパス内の五十嵐職員宿舎の跡地に学生寮を整備するとともに、この整備により生じる民間活用地を有効的に活用すべく、民間事業者等への創意工夫やノウハウによる収益事業も含め、学生サービスの向上および保有資産の有効活用の検討を行っている。調査では五十嵐職員宿舎の跡地利用計画として、新学生寮整備事業をＰＰＰ／ＰＦＩ事業等の民間資金の活用による整備手法にて実施した場合の事業者の参入可能性を把握するとともに、民間活用地収益事業について民間事業者等のヒアリングや地域特性を踏まえ、課題対応策を検討する。
　新学生寮整備事業、民間活用地収益事業の実施主体となる意向を有する法人または法人のグループが対象。なお、新学生寮整備事業と民間活用地収益事業のいずれか一つの事業のみに関心がある場合も対象とする。
　サウンディング調査で確認する予定の項目は参画意欲、新学生寮整備事業に関する質問（想定賃料、事業期間、事業規模、整備スケジュール、事業範囲、その他、民間アイデア、参画意欲）、民間活用地収益事業に関する質問（独立採算による収益事業の可能性、想定事業期間、用途、事業規模等、参画意欲、その他）―としている。
　調査は、新潟大学職員宿舎跡地の利用計画に係るサウンディング型市場調査業務を受託した長大が、受託業務の一環として実施する。問い合わせは長大のＰＰＰ推進部（担当　道木・濱久保・須長氏）電話０３−３５３２−８６０８へ。