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　２０１８年４月に議会基本条例が施行。副議長として条例制定検討会議の委員長を務め、原案作成に携わった。条例に基づき、議会改革推進会議を設置し、「毎年度、行動計画を策定し進捗状況を県民に公表している。改革につながる取り組みを一層進め、さらなる議会の機能強化を図っていく」と不断の自己改革と活性化に努める。２２年度は６月定例会からタブレット端末の試行的利用、１１月から全委員会の録画配信を実施する。カーボンニュートラル、ＤＸなどの新たな潮流に加え、コロナ禍により生活様式も大きく変容した。「多様性を尊重したインクルーシブな時代であり、地に足をつけ変化、課題に対応していく」と強調。二元代表制の一翼を担う議事機関として、「公平かつ公正な議論を尽くすとともに、議員は県民の意見をそれぞれの立場で背負っており、審議等の充実を図る」との姿勢で臨み、県民の多様な意思を県政に反映していく。
　新型コロナ対策と社会経済活動の両立を重要課題に挙げる。「医師会などの協力のもと、引き続き万全の体制で感染拡大を防止する」とし、県民の命と暮らしを守る。経済活動の回復では、「公共性の高いものに対してはしっかりと支援にあたるべき」と説き、物価高騰に対する必要な措置も求める。北陸新幹線は、金沢−敦賀間で２３年度末開業へ工事が着々と進む。北陸新幹線建設促進北信越五県議会協議会に大阪府議会の参画が決まり、名称を「北陸新幹線建設促進沿線府県議会協議会」に変更した。「今後、協議会に京都府議会も入ってもらい、経済界とも連携し、要望活動に力を入れていく」と早期の全線開通を目指す。交流人口増大などの開業効果を挙げ、「北陸新幹線は重要な社会インフラ。産業経済、観光、まちづくりなど様々な面で大きく寄与し、東海道新幹線の代替補完機能としての役割も果たす」と捉え、大ゴールデン回廊の実現に期待を寄せる。
　陸海空の基盤整備・活用については、「高岡環状線、国道８号六家立体など基幹的な道路をはじめ、港湾、空港等の交流拠点を着実に整備していかなければならない」と広域的な交通ネットワークの構築を推進する。建設業では担い手不足が続き、人材の確保と育成が大きな課題となっている。「ＩＣＴなどを使って生産性を上げることが必要。若者らの入職・定着を促す就労環境の改善を支援していく」とし、地域の守り手・創り手である県内建設企業の振興を図る。
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　わたなべ・もりと　立教大学法学部卒。０３年県議に初当選し、教育警務、経済建設、経営企画の各委員長、副議長、総合交通・県土強靱化特別委員長など歴任。３月に１３０代（戦後７６代）議長に就任した。高岡市末広町。６８歳。