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　横浜市教育委員会は、より多くの中学校の生徒に給食を提供する最適な方法を検討しており、市内中学全校全生徒に給食を提供すると仮定した場合の施設整備費を方式別でまとめた。現在給食を提供している「デリバリー方式」で約40億円になると試算した他、給食センターを整備する「センター方式」は４１６億円、中学校内に給食室を設ける「自校方式」と、近隣の小学校から給食を提供してもらう「親子方式」に加え、センター方式を併用する「ミックス方式」で４２４億円となった。今後、民間事業者とのサウンディング調査などを実施し、12月に「今後の中学校給食の在り方」をまとめ、実施方式の考え方を示す。
　デリバリー方式では、各校に配膳室を設置するために必要な内装や空調・給排水設備工事などの改修費を試算した。民間事業者が給食を製造するため、市独自の給食センターの整備が不要となり、施設整備費が抑えられる。
　センター方式の場合、各校に配膳室を整備することに加え、市内６カ所に給食センターを新たに整備する必要がある。給食センターを建設する場所は工業地域に限定され、現状では建設予定地の確保はむずかしいとしている。
　ミックス方式ではセンター方式単独の場合と同様に給食センターを６カ所整備する必要がある他、自校・親子方式での給食提供が困難な中学が84校あるといった課題がある。
　２０２２年５月時点の市内中学校は１４５校、生徒数は７万７８０３人となっており、市は現在、選択制のデリバリー方式で市内全ての中学校に給食を提供している。事業の契約期間は25年度までで、22年４月時点の喫食率は30・１％となっている。

〜サウンディング調査　参加条件など対話〜

　市は、給食提供についてさまざまな手法の可能性を検討するため、民間事業者を対象とするサウンディング調査を実施する。市内中学全校を対象にセンター方式かデリバリー方式で給食事業を実施した場合、事業に参入する可能性や参加条件、準備期間、給食の確保に必要な整備などについて意見を求める。
　参加申し込みは６月６日までＥメールで受け付けている。　提供：建通新聞社