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　高知県と高知市は南海トラフ地震対策連携会議を開き、長期浸水対策などの取り組みについて２０２２年度の数値目標や今後の方向性を共有した。長期浸水対策では、県が31年度までに海岸堤防の耐震化を延長15�`、24年度末までに河川堤防の耐震化を延長５・１�`で完了させる目標を打ち出し、22年度は海岸堤防を延長０・７�`、河川堤防を延長１・７�`でそれぞれ耐震化する方針を示した。
　県では、浦戸湾三重防護の進捗に合わせ、堤防の耐震化を進め、津波の浸入防止や軽減を目指す。22年度は国分川、舟入川、下田川など浦戸湾に流入する河川堤防で耐震化を進める。海岸堤防では、潮江地区の萩町や桟橋通などで工事や調査設計を実施し、高須地区の吸江で工事を継続する。浦戸湾地区の横浜工区では耐震工事に着手し、調査設計も進める。
　一方、市は公共下水道雨水ポンプ場の耐震化を26年度までに18カ所、中心市街地の合流幹線管渠延長６・８�`の耐震化を31年度に完了させる。22年度は下知ポンプ場改築工事を継続して進め、第一分区と第二分区の合流管渠耐震化工事も実施する。
　会議では避難所対策や遺体対応、廃棄物対策などについても協議した。このうち避難所の運営体制強化に向け、市はＬ１津波浸水区域外にある８校の敷地内にマンホールトイレを設置する工事を22年度に実施する。遺体対応では、市が斎場の施設改修・増設を計画しており、22年度は補正予算で工事費を計上し、待合棟の改修を行う予定でいる。
　廃棄物対策では、市が清掃工場でプラント長寿命化に向けた基幹設備の更新を順次進めている。合わせて23年度の完了を目指し、プラント用水システムの２系列化のための設備改修を行う。
提供：建通新聞社