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　京都市は、右京区の京北森林公園について、民間事業者等による運営に移行することを決め、６月から活用事業者の公募手続きに入る。また左京区の森林文化交流センター（森愛館）について、令和５年５月以降に活用事業者の公募を行う。
　両施設とも整備から20年以上が経過し老朽化が進行。今後大規模な改修を行うには多額の費用が必要となる。森愛館については、利用者数が長期に低迷している状況。
　そのため、令和３年８月に策定した行財政改革計画において、両施設を「民間事業者等との連携による施設の活性化や森林資源の有効活用」を図る方針を示した。
　この方針に基づき、民間事業者等から意見聴取を行うサウンディング型市場調査を令和３年９月１日〜30日に実施。いずれの施設も土地・建物を買い取りたいとの意向を持つ民間事業者等はなかった。
　一方で、京北森林公園については、キノコ等の特用林産物の生産や販売に係る事業、森林環境教育に係る事業を実施したいとの意向が示されたほか、現施設をリニューアルして木工ワークショップや調理ができる設備を設けるとともに、新たにバーベキュー場を整備する計画を示した事業者もあった。
　森愛館は、森愛館を含む「山村都市交流の森」センターエリア全体の土地・建物を借り受けて自らが運営主体となり、森林セラピーやエコツーリズムの拠点施設としての活用提案のほか、環境教育や障害者スポーツ拠点施設等としての活用提案があった。加えて、ほぼ全ての民間事業者等から、森愛館単体での活用は困難で、センターエリア全体の一体的な活用を前提とした事業計画を立てることが必須との意見があった。
　市は、サウンディング型市場調査や地域代表等との意見交換を踏まえ、このほど今後の施設運営の方向性をとりまとめ。
　京北森林公園は、民間事業者等に土地等を貸し付け、令和５年４月以降、民間事業者等による運営に移行し、市の公の施設としては指定管理期間の終期の令和５年３月末をもって廃止する方針。
　土地・建物等については、10年以上60年以内の範囲内で定期借地権を設定する。貸付料は、市が希望する年間貸付料以上（不動産鑑定評価の結果、１００万円以上）の額で、民間事業者等が提示する額とする。
　活用事業者はプロポーザル方式により公募で選定する。６月に活用事業者選定委員会を設置し、公募条件等を検討し固め、募集要項を配布。８月に公募を締め切り、９月に選定委で審査を行い選定する。その後、11月市会に京北森林公園を廃止する条例を提出する（令和５年４月１日施行予定）。令和５年４月以降に活用事業者への土地・建物等の引渡しを行い、活用事業者が必要な施設改修を実施し、リニューアルオープンする。
　森愛館は、令和５年４月以降に、市と公益財団法人京都市森林文化協会による「山村都市交流の森」センターエリアの施設の活用条件の検討・整理や、センターエリア再生に向けた地域住民との意見交換（随時）を行い、京都市森林文化協会がセンターエリア施設の活用事業者の公募手続きに入る。選定後、11月に森林文化交流センターを廃止する条例案を提出する（令和５年４月１日施行予定）。
　京北森林公園（右京区京北塔町愛宕谷25−３）は敷地面積が約２万１８５２�u。既存施設は、きのこ館、森林浴歩道、林間広場、林間木製遊具、野外炉・野外卓、修景林（展示林含む）、駐車場。指定管理者は特定非営利活動法人森守協力隊。
　森愛館（左京区花脊八桝町２５０）は敷地面積が約３５００�u（個人所有の民有地を京都市が有償で借り受け、地上権を設定）。既存施設は多目的ホール棟、管理棟。指定管理者は公益財団法人京都市森林文化協会。