新潟市は26日、公募型プロポーザルで選定作業を進めていた「新焼却施設整備に係るPFI等導入可能性調査及び事業者選定アドバイザリー業務委託」について、エイト日本技術開発を優先交渉権者に選定した、と発表した。25日に行われた選定委員会の審査を経て優先交渉権者を決めた。
内容は亀田清掃センターの建替えて整備する新施設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)の整備・運営事業の手法に対してPFI等の導入可能性を検討するとともに、事業者選定方法の検討・決定、実施方針及び要求水準書の作成・公表、特定事業の選定に係る資料作成及び事業者の募集・選定・契約等に関わる支援を行う。
履行期間は2025年3月28日まで。
建設予定地は既存施設隣接地(江南区亀田1835−1)。現在は施設付属の運動公園として利用しており、敷地面積が約2・9ヘクタール。処理方式は全国7割以上の施設で採用され、事業者選定の競争性確保が期待できるストーカ式焼却を採用する。災害分等を含む処理能力は459トン/日(153トン/日×3炉)、発電能力1万2000kW(7万MWh/年)を想定する。23−24年度に発注準備および新焼却施設建設工事の事業者を選定する予定。
設計・建設期間は25―28年度、運営期間は施設竣工から20年間をそれぞれ予定する。
基本計画等策定および環境影響評価はエイト日本技術開発、土壌調査は村尾技建が担当。