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群馬県建設業協会（青柳剛会長）は25日、前橋市内の群馬建設会館で定時総会を開催した。２０２２年度の行動指針を「備えから成果へ」と定め、会員企業と一体になり建設業で働く人たちの処遇改善を前面に押し出す。また、国や県とも連携し、建設キャリアアップシステム、ＩＣＴ活用をベースにした生産性向上等に取り組み、建設業の新３Ｋから新４Ｋに向けて事業活動を行っていくとしている。
総会は新型コロナウイルス対策として会長、副会長、常任理事などに加え来賓に山本一太知事をはじめ県幹部などが集まり少人数で開催。三密対策として、十分に座席の距離を確保する中で行われた。
２０２２年度の行動指針は「備えから成果へ」とした。「人を育て　生産性を高め　災害に備える建設業協会」をテーマに、これまでの取り組みに◇賃金アップ◇週休２日取得率アップ◇キャリアアップシステム運用率アップ◇収益性アップ◇健全性アップ◇価格高騰対策−の６項目を追加、協会活動に反映する。
22年度事業計画では、国や県とも連携し、建設キャリアアップシステム、ＩＣＴ活用をベースにした生産性の向上等に取り組み、建設業の新３Ｋから新４Ｋに向けて事業を活動していくとしている。良いものを作る役割や社会に貢献する役割を果たすため、建設業の健全な発展に向けた対応や生産性向上に向けた対応、働き方改革・人材確保・労働災害への対応などを活動方針として、各種活動を展開する。
青柳会長は21年度について「全国的に例年にない大雪となり、県内でも中山間地を中心に除雪作業に追われた１年であった。また、豚熱が県内でで発生し、防疫作業にもそれぞれの地域の建設業が携わり、地域を守る建設業の役割を発揮した」と振り返ると「群馬県知事がエッセンシャルワーカーとして建設業協会を認定したことは、業界にとって画期的な出来事だった」と語った。一方で「補正予算と当初予算が極端に減少した状態でのスタートだった。経済動向調査を上半期末までに３度、群馬県並びに国土交通省発注工事の現場での問題点に関する調査も並行して実施。このデータを基に、県知事をはじめ県庁幹部と積極的な意見交換を行い、年明けには県内12支部の会員と知事が直接意見交換会を開催する実績を残すことができた」と話した。
今後については「距離の壁を乗り越えたオンラインでの情報共有を組み合わせることによって、新たな建設生産の仕組みが定着してくる」と話し、「22年度は『備えから成果へ』を指針として、会員企業と一体になって建設業で働く人たちの処遇改善を前面に押し出したい」と意気込みを見せた。

建設資材価格高騰でアンケート調査実施
総会後には、原油・物価の高騰を受けて会員企業を対象に行った、建設資材等の価格高騰に関するアンケートの調査結果を報告した。
建設資材の価格高騰による影響についての問いで、影響が出ていると回答した企業の割合が９割を超える結果となった。
このほか、民間工事の工事契約にあたって、「物価の変動で請負工事費の変更を可能にする条文を記載した契約書を使用しているか」の問いでは、１３４社が「使用していない」と回答している。