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　舞鶴市は、公立園の市立中保育所と、民間園の私立中舞鶴幼稚園との機能統合により、新たに「公私連携幼保連携型認定こども園」の整備を計画。予定地の中総合会館周辺での整備に向け、令和４年度は土地購入に向けた関連調査などを進める。
　対象施設は、築40年以上が経過し園舎が老朽化している舞鶴市立中保育所（舞鶴市字余部下１０６３）と、学校法人常盤学園の私立中舞鶴幼稚園（舞鶴市字余部上１１６−３）。
　両施設を機能統合、一つの施設に集約し、市と中舞鶴幼稚園が協定を結び、連携することで、これまで中保育所が担ってきた公的機能や保育の質を担保することが可能となる公私連携幼保連携型認定こども園を設置する。
　現在の中保育所及び中舞鶴幼稚園は土砂災害警戒区域にあるため、新設場所の選定にあたっては、土砂災害警戒区域に該当しない安全な場所であることを前提としたうえで、周辺環境や利便性なども考慮した結果、中総合会館周辺をその候補地として検討。新たな土地の取得が見込めることとなり適地として選定した。
　認定こども園の整備にあたっては、新たに国有地等の土地を購入するとともに、中総合会館駐車場や中舞鶴公園、東消防署中出張所を含む中総合会館周辺敷地を一体的に活用して実施する考え。教育・保育環境の向上に加え、中総合会館の慢性的な駐車場不足の解消を図るなど、公共施設の効率的な運営と市民サービスの更なる向上を図る。
　対象物件は、舞鶴市字余部上の中総合会館南側の土地（財務省（中総合会館駐車場として賃借中の部分）、日本交通�梶j。
　同市はこのほど、関連調査業務を指名競争入札で通知。６月２日に開札し、担当業者を決める。内容は、中総合会館周辺整備の施行に伴い支障となる物件（令和５年度契約予定）に必要な移転補償費を算定するため調査等を行うもの。業務期間は９月30日まで。
　令和４年度当初予算には９８４２万円を確保。建物調査業務委託費等８４２万円、用地取得費９０００万円に充当する。
　また令和４年度からは中舞鶴幼稚園を連携先法人として正式に決定したうえで、職員の研修や交流など実施していく予定。認定こども園としてスムーズに移行できるよう運営体制を計画的に整えていく。新設する認定こども園の運営主体は民間園となる。
　令和７年度の開設を目指す。