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　大河津分水改修促進期成同盟会（会長・中原八一新潟市長）は２３日、信濃川下流域整備促進要望会を北陸地方整備局で開いた。
　この日は同盟会から中原会長をはじめ、副会長の高見真二長岡市副市長（代理）と滝沢亮三条市長、理事の鈴木力燕市長、藤田明美加茂市長、監事の佐野恒雄田上町長、小林豊彦弥彦村長のほか、賛助会員の土地改良区の理事長らが出席。冒頭、中原会長が大河津分水路の抜本的な改修事業の推進と、掘削土砂の地域活性化に資する有効活用を求める要望書を岡村次郎局長に手渡した。
　岡村局長は、掘削により発生する１０００万立方メートルの土砂について有効活用することが重要との考えを示し「令和の大改修を順調に進めていきたい」と力を込めた。また、１９年度以降の度重なる出水により、河口部の状況が洪水により変化しているとし「自然相手の仕事であり、技術的に難しいことに対し取り組んでいるのが現状。新しい時代のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の技術を使いながら予算をしっかり確保していきたい」と述べた。
　続いて、今井誠信濃川河川事務所長が大河津分水路の改修事業の進捗状況や大河津分水通水１００周年に向けた活動内容を、小川純子信濃川下流河川事務所長が信濃川下流部における河道掘削の状況などを説明した。