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　神奈川県は、２０２２年度も年間数件程度の予定でＩＣＴ活用モデル工事を試行する。土量や施工ヤードの広さ、周辺の住宅などへの影響を考慮し、各土木事務所の判断で対象工事を調整する。対象工事は受注者希望型となり、公告時の特記仕様書に明記する。
　県では17年９月に実施要領を定め、土工を対象にＩＣＴ活用モデル工事の試行を開始。19年度には舗装工（路盤工）も対象に加え、年間数件程度で実施してきた。
　これまで比較的大規模な工事を対象にＩＣＴの活用を進めているが、県レベルの工事でもＩＣＴ活用を促進する流れの中で、小規模土工などへの適用も今後検討する。また、総合評価での加点や工事成績評定での評価など、インセンティブ措置の導入も今後の検討課題とする。　提供：建通新聞社