全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市は市内企業にＰＦＩ事業への参画を促すため、政策局共創推進室内に「横浜ＰＰＰプラットフォーム」を設置する。制度に関するノウハウの習得や情報交換、事業者間のネットワーク形成の場として運営し、市内企業を支援する。
　公民連携の手法であるＰＰＰ／ＰＦＩ事業では市内企業の参画が少なく、どのように参入を促すかが課題となっている。
　そこで市は２０２２年度中にＰＰＰプラットフォームを立ち上げ、市内企業の参画に向けた支援を実施することとした。
　プラットフォームでは▽参入事例の紹介▽セミナーの開催▽専門家による実務的な助言▽地域金融機関の協力による参加企業間のビジネスマッチング―などを継続的に実施。将来的には市内企業のみで構成される企業連合によるＰＦＩ事業の実現を目指す。
　５月20日の横浜市会本会議で、青木亮祐氏（自由民主党・無所属の会）の一般質問に山中竹春市長が答弁した。　提供：建通新聞社