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　富山県測量設計業協会の正副会長らは１８日、富山県土木部と農林水産部に対する要望活動を行い、新たに若手担い手確保に向けた取り組み支援を求めた。
　協会から市森友明会長、金木春男・寺島雅峰両副会長、顧問の中川忠昭県議と坂田光文氏が参加。土木部では市井昌彦部長らが応対した。冒頭、市森会長が要望事項として（１）地域企業活性化に資する受注機会の拡大（２）現場を支える技能人材確保・育成のための取組推進（３）若手担い手確保のための新たな取り組みへの支援−の３項目を説明。協会が制作した高校生向けＰＲビデオを放映し、内容を紹介した。
　市森会長は、「働き方改革に加え、建設産業のＤＸにより生産性を改善することが望まれている」とし、効率的な発注への配慮を要望。担い手確保については、「２０２２年から担い手育成特別委員会を創設し、３０余りの高校を対象に仕事内容や業界のＰＲを実施している」と述べ、認知度改善や専門学校等への支援強化の考えを示した。このほか、県内企業受注額の確保、条件明示の徹底、ＢＩＭ／ＣＩＭ事業の推進、ウィークリースタンスの積極的な導入などを求めた。
　これに対し、市井部長は「国土強靱化５か年加速化対策により一定程度の事業量が確保され、これを続けていきたい。公共インフラ・ニューディール政策の推進は、業界の尽力なくして実現できない。人材確保もＰＲの取り組みなど一緒に手を携え、進めていきたい」と応じた。引き続き、県側が「ＵＡＶを使った三次元測量は、２２年度２０件程度を目標に取り組む。ＢＩＭ／ＣＩＭによる設計・維持管理は、実施に向けて検討していく。建設業のイメージアップ・ＰＲを図るため、新規事業として高校生対象のフォトコンテストを開催する」と回答した。
　一行は同日、農林水産部の堀口正部長にも同様の要望活動を展開した。