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　横浜市は、市内中小企業の脱炭素化事業を後押しするため「脱炭素ガイドライン」を策定した。ＬＥＤ照明の使用による建設現場の省エネ化などの取り組み事例やキクシマ（横浜市港南区）の実例などを紹介する。脱炭素経営に向けた��第一歩�≠�踏み出すためのアイデアを示す。
　建設業は設計から施工、長寿命化のための改修など各段階で脱炭素に取り組むことができ、その効果が高い。
　設計では、設備の省エネ化と再生可能エネルギー導入によるＺＥＢ、ＺＥＨ対応を行うことを盛り込む。施工では、電気照明のＬＥＤ化による省エネや、使用電気で再生可能エネルギーの活用、ハイブリッド建機の導入などを事例に挙げた。
　
〜脱炭素関心あるも　取組未着手６割〜
　
　市が市内中小企業を対象に実施した意識調査では、「脱炭素化に取り組む必要性を感じているが、取り組みに未着手」の企業が回答の６割を占めた。どうすれば脱炭素に貢献できるか、さらなる周知が必要だ。実際、未着手の理由は「知識やノウハウの不足」「資金の捻出が難しい」がともに４割超だった。
　担当者は「ガイドラインが脱炭素に取り組むとっかかりになれば」と話す。
　建設・不動産業の取り組み事例は次の通り。
【設計段階】
　・グリーン調達計画
　・資機材の再利用・再資源化計画の検討
　・ＣＡＳＢＥＥ横浜などの建築環境性能評価に即した設計
　・エネルギー消費量をネットゼロにするビル（ＺＥＢ）や住宅（ＺＥＨ）の検討
【施工段階】
　・重機・車両の適正整備・省燃費運転・アイドリング防止
　・作業所照明の高効率化（ＬＥＤ化など）、こまめな消灯の実施
　・作業所の過剰冷暖房の禁止
　・建設現場で再生可能エネルギーの活用
【改修〜解体段階】
　・グリーン改修の診断・計画・実施
　・改修・解体時の省エネ建機の利用や、環境負荷の低い燃料の活用　提供：建通新聞社