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　ごみ焼却施設の広域化・集約化について検討を進めている新居浜市、西条市、四国中央市の３市は、２０２２年度に「東予東部ごみ処理施設広域化・集約化の実現可能性調査」を実施する。業務の委託先を簡易公募型プロポーザル方式で決めるため、要領などを公告した。３市の競争入札参加資格と国土交通省の建設コンサルタント事業登録（廃棄物部門）、12年度以降に同種業務の実績などを持つ事業者を対象に、５月20日まで参加表明書を受け付ける。窓口は新居浜市企業部総合政策課内の新居浜・西条広域行政圏協議会事務局。
　21年度に県が策定した「県ごみ処理広域化・集約化計画」を受けて、新居浜市・西条市で構成する新居浜・西条地区広域行政圏協議会と四国中央市が共同で、課題や費用などを含めた具体的な検討を行い、西条ブロック（新居浜市、西条市、四国中央市）の将来的な施設集約の実現可能性を調査する。
　業務では、基本的事項や西条ブロックのごみ処理の現状と課題を整理するとともに、広域化・集約化に向けた具体的な検討や費用負担の在り方について、各市が単独で施設整備を行う場合、現協議会の構成２市で施設集約化を行う場合、３市で施設集約化を行う場合の比較検討を求めることにしている。履行期限は２０２３年３月27日、提案上限額は１６０４万円（税抜き）。
　企画提案書の提出期限は６月17日。順調なら６月29日のプレゼンテーションを経て委託先を選定し、７月８日に審査結果を通知する。
提供：建通新聞社