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　横浜市建築局は、民間住宅の省エネ化を推進するため、一戸建て住宅などの新築・改修で、断熱等性能等級５から等級６、７への性能向上に必要な建材の費用を最大２００万円補助する。先着順で受け付ける。また、等級４への改修費補助も実施する。当初予算に補助費２７００万円を計上した。断熱等級６、７の住宅の新築・改修モデルを創出し、市民への普及啓発や設計・施工者の技術力向上を目指す。
　一戸建て住宅を対象として、等級５から６への性能向上に１５０万円を、等級６から７へはさらに50万円を加えた計２００万円を補助する。新築では、等級４から５への性能向上を補助する国の「ＺＥＨ補助金」と併用できる。
　共同住宅では等級６相当の新築・改修に60万円を補助する。
　また、併せて等級４への改修費補助も実施する。一戸建て住宅は50万円、共同住宅は15万円まで補助する。
　断熱等性能等級６、７を定めた住宅性能表示基準は、10月に施行となる。補助事業を通じて、同等級の住宅を整備する上で必要な費用や、施工方法などのデータを蓄積し、モデル化していく。
　問い合わせ先は、横浜市住宅供給公社街づくり事業課　電話０４５（４５１）７７４０。
　
〜等級６、７設計・施工者　23年度に認定制度新設〜

　市は、23年度に等級６、７に関する技術講習会を開催し、受講した設計・施工者を登録・公表する制度を、新設する予定でいる。講習の内容など制度の詳細は、エネルギーまちづくり社（東京都港区）で検討を進めている。講習を通じ、設計・施工者の技術向上を図る。
　さらに、省エネ住宅を新築・改修する利点を普及啓発する。新築住宅では、25年度に断熱等性能等級４への適合が義務化となり、今後は既存建物の省エネ化が課題となる。横浜市の二酸化炭素排出量は、家庭部門が約３割を占め、民間住宅で省エネ化を推進すれば、市の排出量を大幅に削減できる。
　担当者は省エネ化のメリットを提示しながら、「老朽化のリフォームなどに併せ、省エネ化を進めてもらえるよう市民の皆様への普及啓発に努める」と話す。
　
〜コンソーシアム設立　省エネ対策を強力に推進〜
　
　さらに、市は省エネ住宅の効果などの情報提供や、新築・改修の相談対応、設計・施工者の技術力向上支援などを、総合的に担うコンソーシアムを23年度初頭に設立する予定だ。参加者は学識経験者や建設・不動産の事業者、不動産情報サイト事業者、金融機関などを想定。関連事業を一括することで、省エネ化の普及などを強力に推進する。　提供：建通新聞社