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建通新聞社（中部）
2022/05/16
【愛知】三郷駅前再開発 業務代行者を募集
三郷駅前地区市街地再開発準備組合（秋田昌彦理事長）は、同再開発事業の一般業務代行者を募集する。募集要項などの配布は５月19日まで、参加意向表明書の提出は５月20日まで受け付ける。６月３日まで参加申込書と提案書を受け付けた後、プレゼンテーションを行い、６月中旬に審査結果を通知、総会議決を経て７月上旬をめどに協定を締結する。施工者は別途、選定する考えで、早ければ今年度内に選定を開始する。
募集対象は、単体または複数企業で構成する共同体。参加資格は、代表企業が過去10年間で市街地再開発事業の資金計画作成と権利変換作成を１件以上受託し、完了した実績など。共同体の構成員のいずれかに、一級建築士事務所登録や、再開発コーディネーター協会または全国市街地再開発協会の会員であること、過去10年間で市街地再開発事業の基本・実施設計を１件以上受託し、完了した実績などを求めている。
同準備組合は３月16日に、三菱地所レジデンス・フージャースコーポレーション共同体を事業協力者に決めた。このため、参加申込書などの提出先は三菱地所レジデンス（名古屋市中区栄２ノ３ノ１） 担当、小田・長岡。電話 ０５２（２１８）７０３０。
同再開発事業の対象地は、名鉄・三郷駅南側（尾張旭市三郷町栄）の約１・１㌶。駅前広場や道路などの都市基盤と、都市型住宅、商業施設、公益施設などを一体的に整備し、交通結節機能と拠点性の強化を図る。これまでの計画では、街区ごとにＡ、Ｂ、Ｃの３棟を整備するとしており、街区の中央部には駅前広場を設ける。Ａ棟は共同住宅や商業施設、Ｂ棟は商業施設や駐車場、Ｃ棟は商業施設としての活用を予定している。
各棟の規模は、Ａ棟が延べ約２万平方㍍で、敷地面積約４０００平方㍍、建築面積約２９００平方㍍。建ぺい率は約70％で、容積率は約３９０％（指定容積率４００％）。共同住宅部分の戸数は１３６戸で、平均住戸面積は一戸当たり73平方㍍。
Ｂ棟は延べ約１万０５００平方㍍で、敷地面積が約２４００平方㍍、建築面積が２０００平方㍍。建ぺい率は約80％で、容積率は約３５０％（指定容積率４００％）。
Ｃ棟は延べ約１８００平方㍍で、敷地面積が約９００平方㍍、建築面積が６００平方㍍。建ぺい率は約70％で、容積率は約１７０％（指定容積率は４００％）。
今後のスケジュールは、２０２２年度末までに組合設立と事業計画認可、23年度末までに権利変換計画認可。24年度から解体工事などに着手し、27年度末の竣工を目指すとしている。
提供：建通新聞社
募集対象は、単体または複数企業で構成する共同体。参加資格は、代表企業が過去10年間で市街地再開発事業の資金計画作成と権利変換作成を１件以上受託し、完了した実績など。共同体の構成員のいずれかに、一級建築士事務所登録や、再開発コーディネーター協会または全国市街地再開発協会の会員であること、過去10年間で市街地再開発事業の基本・実施設計を１件以上受託し、完了した実績などを求めている。
同準備組合は３月16日に、三菱地所レジデンス・フージャースコーポレーション共同体を事業協力者に決めた。このため、参加申込書などの提出先は三菱地所レジデンス（名古屋市中区栄２ノ３ノ１） 担当、小田・長岡。電話 ０５２（２１８）７０３０。
同再開発事業の対象地は、名鉄・三郷駅南側（尾張旭市三郷町栄）の約１・１㌶。駅前広場や道路などの都市基盤と、都市型住宅、商業施設、公益施設などを一体的に整備し、交通結節機能と拠点性の強化を図る。これまでの計画では、街区ごとにＡ、Ｂ、Ｃの３棟を整備するとしており、街区の中央部には駅前広場を設ける。Ａ棟は共同住宅や商業施設、Ｂ棟は商業施設や駐車場、Ｃ棟は商業施設としての活用を予定している。
各棟の規模は、Ａ棟が延べ約２万平方㍍で、敷地面積約４０００平方㍍、建築面積約２９００平方㍍。建ぺい率は約70％で、容積率は約３９０％（指定容積率４００％）。共同住宅部分の戸数は１３６戸で、平均住戸面積は一戸当たり73平方㍍。
Ｂ棟は延べ約１万０５００平方㍍で、敷地面積が約２４００平方㍍、建築面積が２０００平方㍍。建ぺい率は約80％で、容積率は約３５０％（指定容積率４００％）。
Ｃ棟は延べ約１８００平方㍍で、敷地面積が約９００平方㍍、建築面積が６００平方㍍。建ぺい率は約70％で、容積率は約１７０％（指定容積率は４００％）。
今後のスケジュールは、２０２２年度末までに組合設立と事業計画認可、23年度末までに権利変換計画認可。24年度から解体工事などに着手し、27年度末の竣工を目指すとしている。
提供：建通新聞社
