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静岡県は、民間の電子署名サービスを利用した電子契約の実証試験を行う。５月中に各部局に照会し、実証試験の対象となる契約を選ぶ。７月にスタートする実証試験で電子契約に合わせた契約事務の業務フローなどが固まれば、関係する規則・規定を見直し、２０２３年度にも電子契約を本格導入する。県が電子契約を導入すれば、電子契約を選択した受注者は契約関係の契約書類を保管するコストを削減できる他、契約書に必要な印紙税の納付も不要になる。
　実証試験では、工事、業務、物品、賃貸借など幅広く対象となる契約を各部局から募る。対象となった契約では、契約の相手先の協力を仰ぎ、書面契約と電子契約を併用。正本は紙ベースの契約書だが、デモとして電子契約を結んでもらい、課題がないか検証する。
　電子契約に沿った業務フローや文書保存などに支障がなければ、２０２３年度にも本格導入する。
　公共事業では、すでに国土交通省、農林水産省、防衛省、内閣府の４府省が独自の電子契約システム（ＧＥＣＳ）を構築し、各府省が発注する工事・業務の受注者と電子契約を結んでいる。
　一方、独自のシステム構築が難しい地方自治体については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うデジタル化の流れを受け、21年１月に地方自治法施行規則が改正された。これにより、自治体が自前でシステムを開発しなくても、すでに企業間の契約に利用されている民間の電子署名サービスを利用できるようになった。

「建設業の５割超が導入を希望」

　地方自治法施行規則の改正を受け、民間の電子署名サービスを利用して電子契約を導入する自治体も出始めている。都道府県の中では、茨城県が大手民間電子署名サービスの「クラウドサイン」を導入し、21年８月から全ての工事に電子契約を利用できるようにした。　印紙代の節約になる電子契約について、受注者となる建設業の関心も高い。建設経済研究所が行った契約のデジタル化に関するアンケート結果によると、自治体発注工事で電子契約の普及を「希望する」「どちらかと言えば希望する」と回答した建設業者は53・５％と半数を超えている。