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　国土交通省と富山・石川・新潟の３県、新潟市の各土木部長らによる「２０２２年度春季北陸地方ブロック土木部長等会議」が１０日、新潟市中央区の県自治会館で開催され、公共工事の執行や働き方改革・生産性向上の２議題をメインテーマに情報を共有した。
　この日は、国土交通省から吉岡幹夫技監、森戸義貴大臣官房技術調査課長、林雄一郎大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長、木村康博総合政策局公共事業企画調整課事業総括調整官、岡村次郎北陸地方整備局長ら、新潟県から佐久間豊副知事と金子法泰土木部長、富山県から市井昌彦土木部長、石川県から鈴見裕司土木部長、新潟市から鈴木浩信土木部長らが出席。
　開会に先立ち、佐久間副知事が「社会資本整備を担う建設業は重要な役割を果たしており、担い手確保は喫緊の課題」とあいさつ。吉岡技監は「各県や市において様々なＤＸやカーボン・ニュートラルの取組を進めていると思うが、各地域をリードする立場として、この取組を進化させて頂ければ」と述べ、整備局も協力する考えを示した。岡村局長は「インフラＤＸやｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなど新しい技術を使った仕事は非常に重要だと思っている。現場における効率化もさることながら、人材を確保するという意味でも新しい技術を使って建設業は変わったと見えることが大事」とし、公務員の技術系職員確保や若者の入職促進に関して活発な議論を求めた。
　非公開で行われた会議では、公共工事の執行について資材高騰に係るスライド条項の設置に関する積極的な要望は土木系から出てないとの意見がある一方、エアコンや照明設備関連が調達できない状況が起きつつあるとの報告があったという。また、２４年度完全実施に向けた建設現場における週休２日推進に向けて交代制の取り組み方に関する課題提起もあった。そのほか、インフラＤＸやカーボン・ニュートラルの取組に向けても意見交換。引き続き、本省等から防災・減災、国土強靱化、盛土による災害防止に向けた取組、プレキャストの事例集・マニュアル、賃上げ総合評価について情報提供した。