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　県県土整備部は、２０２２年度主要施策概要を発表した。「災害に強いまちづくりの推進」「半島性を克服する交通ネットワークの強化」「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」「社会資本の適正な維持管理」の４つの方針に沿って県土づくりを推進する。一般会計のうち県土整備部予算は、県予算全体の６・４％を占める１３８５億６９７万７０００円で、21年度６月補正後比２・９％の増。特別会計に関しては、港湾整備事業24億４８６４万７０００円（同比１・６％増）、土地区画整理事業１２１億１９４５万８０００円（同比８・７％増）、流域下水道事業（公営企業会計）５１４億３９６５万８０００円（同比７・４％増）となっている。
　「災害に強いまちづくりの推進」では、計画的な河川整備と浚渫、土砂災害防止施設の整備、海岸堤防の整備、九十九里浜の養浜、橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、道路の無電柱化などを進めていく。基礎調査予定箇所における土砂災害警戒区域等の指定については、25年度末までに完了するよう努める。
　「半島性を克服する交通ネットワークの強化」においては、首都圏中央連絡自動車道と北千葉道路の早期全線開通、富津館山道路の４車線化の早期事業化、新たな湾岸道路と千葉北西連絡道路の早期の計画の具体化、千葉港千葉中央地区の貨物取扱ヤード拡張や岸壁の増深・延伸など機能強化、名洗港の銚子市沖洋上風力発電事業のメンテナンス港としての活用に取り組むとともに、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどのアクセス道路の整備についても重点的に推進していく。
　「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」に関しては、通学路の歩道整備・交差点改良・防護柵や車止めの設置などの安全対策、自転車道など自転車通行空間の整備、つくばエクスプレス沿線地区と金田西地区における土地区画整理事業、県立都市公園の整備、流域下水道事業の計画的かつ効率的な推進と運営などに取り組む。
　「社会資本の適正な維持管理」においては、道路・河川・港湾・公園・下水道などについて着実に点検・修繕を行うとともに、施設ごとに維持管理計画や長寿命化計画の策定を進め、保有する社会資本全体の計画的かつ効率的な維持管理に努めていく。
　県土整備部予算における普通建設事業費は、同比５・１％増の９４８億８３５万４０００円。内訳は、補助事業４７６億５５０６万円、単独事業４７１億５３２９万４０００円。
　項別に見ると、道路橋りょう費は６７９億７５９８万７０００円で、県土整備部予算全体の49・１％を占める。そのほか、河川海岸費２７８億３８９万円（20・１％）、都市計画費１３５億９７４万１０００円（９・８％）、土木管理費１００億３１７万４０００円（７・２％）など。