県土整備部は、「道路施設等管理業務」の最低制限価格制度を改正した。品質確保の観点から最低制限価格の算定方法を見直し、予定価格の80%の範囲内でラインを引き上げる。4月28日付。
算定方法の見直しは2012年3月以来10年ぶり。同部が発注する除雪や植栽管理、路面清掃、消融雪施設保守点検の各業務に適用する。
最低制限価格は予定価格の3分の2〜80%の範囲内に設定している。だが、路面清掃など一部の業務では80%を大きく下回ることがあった。
同部は制度改正について「品質確保に向けて適正に業務を遂行してもらうため」(県土総務課)と説明。算定式は非公表だが、最低制限価格を予定価格のおおむね80%に近づけ、積算の結果80%超になるものは従来通り80%に設定する。
改正後の算定式は、日野県土発注の植栽管理や鳥取県土の路面清掃から適用される。
日刊建設工業新聞