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日本塗装工業会鳥取県支部（岩崎浩支部長）は９日、登録基幹技能者に現場常駐制度などを求める要望書をまとめ、県総務部の松田繁部長と県土整備部の蒲原潤一部長に提出。塗装専門工としての区別化を訴えた。
　岩崎支部長と副支部長３人、同会顧問の野坂道明県議が県庁を訪問。岩崎支部長らは建設塗装基幹技能者について、常駐制度の採用とともに、総合評価では１級技術者と同様に評価するよう求めた。
　これに対し県は、品質確保には必要と理解を示しつつも、基幹技能者を保有する業者が全体の２割にとどまり、入札の門戸を狭めてしまう恐れを指摘。総合評価でも他工種との兼ね合いから難しい見方を示した。
　また、日塗工は「自社施工要領」の厳格な運用と、抜け道のないルールの創設を要望。発注を巡っては入札時期の平準化と合わせて、発注機関によりばらつきのある設計材料の統一化を要求し、「道路便覧」の仕様に基づくよう改善を訴えた。
　このうち設計図書について県土整備部は、制度上新技術とコスト比較して発注する基本的な考え方を説明し、理解を求めた。

日刊建設工業新聞