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　「２０２２年度第１回千葉県行政改革審議会全体会」が９日、教育会館新館５０１で開かれ、熊谷俊人知事は「公社等外郭団体の関与方針」を諮問した。関与方針の原案では、（公財）千葉県建設技術センター、（公財）千葉県下水道公社、（公財）千葉県産業振興センターについて、関与の拡大を視野に検討していくこととした。また、千葉県土地開発公社、千葉県道路公社、千葉県住宅供給公社に関しては、現状の関与を維持するが、経営状況などに関して解決すべき課題を明確化し、県と団体が連携して改善を図っていく方向だ。
　冒頭、あいさつに立った熊谷知事は「公社改革を進めていくとともに、公社の活用についても重要な論点と考えている。本日は、公社等外郭団体の関与方針原案について説明させていただく」と述べ、忌憚（きたん）ない意見を求めた。
　関与方針は、公社等外郭団体の効率的な運営に資することを目的とした「公社等外郭団体指導指針」および、公社等の経営の抜本的な改革に向けた「公社改革の基本的考え方」と合わせ、新たな指針として運用するもの。策定から５年間で、関与方針に基づく取り組みや協議を進めていく。
　千葉県建設技術センターと千葉県下水道公社に関しては、高い専門性を有するため、県や市町村等の支援・協力機関として将来を見据えた役割分担を改めて問い直し、業務量と収支の均衡が取れた中長期的な人員体制を見極めつつ、職員派遣などによる関与の拡大を検討する方向。
　千葉県土地開発公社に対しては、未利用財産の活用または処分の検討を求めるとともに、不採算事業の収支改善を検討。公共用地取得業務における高い専門性を有するため、県が実施する公共事業の補完機関として、将来を見据えた役割分担を探ることになる。
　千葉県道路公社には、経営改善による未償還金の縮減を要請。運営路線の減少や職員の高齢化が見られるため、業務量と収支の均衡が取れた中長期的な人員体制の検討を求める。
　千葉県住宅供給公社は、多額の長期債務を抱えているため、経営監理委員会において長期収支計画に基づく取り組み状況などの検証を行うとともに、必要な支援を行いながら債務縮減を求める。職員の高齢化が見られるため、安定的かつ持続的に事業を継続できるよう、人員体制の構築を要請する。
　そのほか、（公財）千葉県教育振興財団への関与拡大を想定。成田国際空港のさらなる機能強化に伴う埋蔵文化財調査を計画通りに実施するため、必要な支援として関与の拡大を行いながら、業務量と収支の均衡が取れた中長期的な人員体制の構築を求めるとした。
　審議会は、会長の石川久・元淑徳大学コミュニティ政策学部教授ら９人で構成。委嘱期間は23年８月24日まで。今後、複数回にわたって審議を重ね、答申に至る想定。