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　大津市企業局は、湖都大津・新水道ビジョンに掲げた重点実行計画の推進へ、水道システムの再構築に向けた今後の取組み内容を明らかにした。
　強靭化された浄水場間での効率的な水運用が可能となる水道システム構築として、▼浄水場の廃止（6浄水場を3浄水場へ）、▼浄水場連絡管による相互融通機能の強化、▼水道施設（浄水場）の耐震化―など挙げている。
　浄水場の廃止としては、22年度〜30年度に八屋戸浄水場廃止のための送配水管整備、31年度〜32年度に膳所浄水場廃止に関連する施設整備に取り掛かり、比良・八屋戸・膳所浄水場を廃止し、真野・柳が崎・新瀬田浄水場の3浄水場での施設能力を32年度より12万7500立方�b／日へと進めていく。
　浄水場連絡管による相互融通機能の強化は、22年度〜32年度に真野から柳が崎浄水場間連絡管の耐震化（口径の適正化）。23年度〜25年度に仰木低区配水池の増設・耐震化（連絡運用の拠点整備）を行う。
　水道施設（浄水場）の耐震化については、23年度〜30年度に真野浄水場耐震補強工事（一部施設は更新）28年度〜32年度は、新瀬田浄水場耐震補強工事に着手していく。
　同局では、水需要の減少に対応した水道システムの再構築に向けて、水需要の減少・更新需要の増大が今後の事業環境と見込んでおり、水需要に応じた水道施設の規模の適正化を図ることで環境の変化に対応する。全体の目標・概要としては、▽浄水場の廃止を含めた水道施設の規模の適正化、▽施設の統合、廃止等による更新費用、維持管理費用の縮減、▽浄水場を連絡管で結ぶことで、災害など非常時における水の相互融通―を目指している。

提供：滋賀産業新聞