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清須市は、春日白弓・鳥出・郷ケ島地区など３地区で、約58�f分の産業用地の整備を計画している。具体的には、春日白弓・鳥出・郷ケ島地区、春日舟付・長久寺地区、土田・上条地区の３地区で、産業用地の確保に向けては雨水対策や舗装の打ち換えを検討している。２０２２〜28年度を計画期間とする企業立地促進基本計画の中で明らかにした。
　市は企業用地の需要について、市内外の製造・運輸業を営む企業に対し、21年７月15〜30日にアンケートを実施。この結果、需要面積は計約67�fで、想定以上の需要が確認された。これに対して市は、春日白弓・鳥出・郷ケ島地区の約26�fのうち約13�f、春日舟付・長久寺地区の約25�fのうち約11�f、土田・上条地区の約43�fのうち約34�fの、計約58�fの用地を確保するとした。需要として残る約９�fについては、計画期間内の需要動向を見つつ、土田・上条地区の北側での拡充を検討する。
　産業用地の整備課題として、雨水貯留対策や側溝の更新、路盤改良、舗装の打ち換え、新たな土地利用に伴う雨水対策、十分な幅員があるアクセス道路整備などを挙げている。
　春日白弓・鳥出・郷ケ島地区では、既存道路を活用した工場、物流施設の立地を図る。具体的には、幅員10・３�bの市道流江先線などの沿線で、敷地規模１�f以上の工場や研究施設、物流施設の配置を行う。また、施設の立地に応じた交通安全施設などの配置も進めるとしている。
　春日舟付・長久寺地区では、市道焼田愛宕線沿線への工場の立地を誘導しつつ、その他の地域で流通業務施設の立地なども視野に入れる。流通業務施設の立地については、交通の集中を抑制する観点から慎重に検討する。交通対策では、交通量の増加に応じた信号設置なども実施する見通し。
　土田・上条地区は、地権者や土地改良区と調整して事業を進める。現況は大半が農地で、面的な整備ができれば大規模な工場や研究施設、物流施設の用地も提供が可能になる。また、地区南側には県立五条高校があるため、緩衝緑地帯や道路安全施設の配置も図る。道路については、市道上条線などを除き幅員が６�b未満のため、新規道路の整備も必要とみている。


提供：建通新聞社