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　２０２１年度に横浜市、川崎市に提出された中高層の建築計画で合計の延べ床面積は、それぞれ１３４万２００１平方�b、50万３８２６平方�bだった。20年度と比べると、横浜市は約45万平方�bの減少、川崎市は約30万平方�bの減少となる。
　減少の要因として、21年度には物流施設の開発が比較的落ち着いたことが挙げられる。20年度に横浜市では大和ハウス工業（東京都千代田区）の３棟の物流施設「（仮称）ＤＰＬ横浜戸塚」「（仮称）ＤＰＬ横浜港北�T」「（仮称）ＤＰＬ新横浜�U」、合計32万６５２４平方�bの開発があった。一方、21年度の同社の物流施設開発は「（仮称）ＤＰＬ新横浜�V」１件、延べ３万５５５９平方�bにとどまった。
　川崎市についても20年度、延べ約35万平方�bの「（仮称）ＥＳＲ東扇島ディストリビューションセンター」があり、合計面積を押し上げていた。
　21年度の大規模な物流施設の開発は、横浜市の「（仮称）ＥＳＲ横浜幸浦ディストリビューションセンター２」のみだったため、合計の延べ床面積に影響したと言えるだろう。
　
　21年度の主要用途別の延べ床面積から横浜市と川崎市を比較すると、横浜市、川崎市とも割合が最も高いのは共同住宅だったが、横浜市は42％、川崎市は57％で、川崎市の方が高い割合を占めた＝グラフ参照。
　物流施設をはじめとした倉庫を見ると、横浜市では27％、川崎市では６％。面積では横浜市が35万８９９１平方�b、川崎市が２万７９７５平方�bと大きく差が開いた。
　この他、福祉・医療施設の割合は横浜市が７％に対して川崎市が３％と横浜市の方が高い。一方で店舗は川崎市が８％、横浜市が３％。川崎市の方が高いという結果となった。　提供：建通新聞社