県県土整備部は路面下空洞調査について、国や他県の状況、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)などを参考に、新技術の活用などを検討する。池口正晃県土整備部長は「今後の調査をより効率的に実施するため、空洞把握能力を向上させる新技術の活用や調査方法、発注方法を検討していく」との方針を示した。
路面下空洞調査については、路面の陥没を未然に防止し、交通の安全と円滑を図るため、緊急輸送道路等を優先して継続的に進めている。毎年度、160〜170km程度を対象として、所管する土木事務所が指名競争入札により委託している。
2020年度までの3年間の調査延長は487km。確認された空洞は149か所あり、このうち早期に対策が必要と判断された11か所について補修を完了。残る138か所については、空洞の規模が小さいことから当面、経過観察することとしており、道路パトロールの際の路面の変状の把握に努めている。
22年度も、複数の土木事務所から発注する予定だ。
調査方法は、1次調査においてモービルマッピングシステム(MMS)によるレーザー計測で空洞信号を把握し、必要に応じて可搬式の地中探査機による2次調査などに移行。空洞の有無を明らかにする。対応が求められる場合は、充填工法などにより補修する。
2月定例議会の代表質問で阿部俊昭議員(公明党)は「路面下に発生する空洞などは表面からは分からず、日常の点検で把握することは難しいと考える。調査は計画的に行われているが、技術性をもって効果的に進めていくべき」として、技術コンペの導入の必要性を訴えた。
穴澤幸男副知事は「引き続き空洞調査を実施し、路面陥没の未然防止に努めるとともに、今後の調査をより効果的に実施するため、空洞把握能力を向上させる新技術の活用についても検討していく」と応じた。
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