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　県県土整備部は路面下空洞調査について、国や他県の状況、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）などを参考に、新技術の活用などを検討する。池口正晃県土整備部長は「今後の調査をより効率的に実施するため、空洞把握能力を向上させる新技術の活用や調査方法、発注方法を検討していく」との方針を示した。
　路面下空洞調査については、路面の陥没を未然に防止し、交通の安全と円滑を図るため、緊急輸送道路等を優先して継続的に進めている。毎年度、１６０〜１７０km程度を対象として、所管する土木事務所が指名競争入札により委託している。
　２０２０年度までの３年間の調査延長は４８７km。確認された空洞は１４９か所あり、このうち早期に対策が必要と判断された11か所について補修を完了。残る１３８か所については、空洞の規模が小さいことから当面、経過観察することとしており、道路パトロールの際の路面の変状の把握に努めている。
　22年度も、複数の土木事務所から発注する予定だ。
　調査方法は、１次調査においてモービルマッピングシステム（ＭＭＳ）によるレーザー計測で空洞信号を把握し、必要に応じて可搬式の地中探査機による２次調査などに移行。空洞の有無を明らかにする。対応が求められる場合は、充填工法などにより補修する。
　２月定例議会の代表質問で阿部俊昭議員（公明党）は「路面下に発生する空洞などは表面からは分からず、日常の点検で把握することは難しいと考える。調査は計画的に行われているが、技術性をもって効果的に進めていくべき」として、技術コンペの導入の必要性を訴えた。
　穴澤幸男副知事は「引き続き空洞調査を実施し、路面陥没の未然防止に努めるとともに、今後の調査をより効果的に実施するため、空洞把握能力を向上させる新技術の活用についても検討していく」と応じた。