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建設経済新聞社
2022/05/06
【京都】京都府立大学整備構想とりまとめ 令和７～８年にⅠ期、10～11年にⅡ期工事
京都府立大学はこのほど、京都府立大学整備構想を明らかにした。
施設整備方針としては、（１）まちとつながり、地域に開かれたキャンパス（○地域に開かれた「地域・連携ゾーン」をキャンパスの中心に配置○東西プロムナードと南北プロムナードを配置し、キャンパス内及び北山エリア全体の回遊性を高める（２）光と緑に包まれ、周辺環境と調和するキャンパス（○開かれた広場や建物に囲まれた中庭など、学生や教職員などが快適に過ごせる光と緑が溢れるオープンスペースをキャンパス内に計画○自然の光や風を取込むことが出来る講義室やラウンジを配置し、北山エリアの豊かな自然環境が感じられる空間を創出○近隣への圧迫感軽減やプライバシー保護のための建物セットバック配置や講義室の窓配置など、周辺環境との調和を図る施設計画○デザインコード・色彩・素材による統一感、単調になりすぎないデザインを採用）（３）機能性に優れた、誰もが使いやすいキャンパス（○既設校舎（１号館）や新設校舎を連結させフレキシブルで、誰もが使いやすいキャンパスを実現○持続可能なキャンパス計画のため、まとまりのあるオープンな空間を確保〇共同体育館との関係で、課外活動等学生厚生施設の移転・整備が必要となった場合には学生会館を整備し、学生の福利厚生にも資する施設を集約化）－を設定した。
学部学科再編に対応した施設整備については、①情報系学部設置に伴う新機能（ＡＩデータサイエンス教育研究センターと共同で使用するコンピュータ関連施設を整備）②文学部の改革に伴う新機能（文化庁との連携など文化の力で新たな価値を創造・発信していくため、文化庁・きょうとＭＡＬＵＩ連携センター（仮称）を設置）③公共政策学部の改革に伴う新機能（共生社会の構築を実現していくために、「きたやま育ちのひろば・共生ラボ」のスペースの設置を検討）④その他の再編に伴う新機能（「大型実験機器センター」や、京の防災防疫安全安心研究センターなど新設された全学センターの活動を支えるスペースを確保）を挙げた。
また、新たに設置される農学食科学部については、和食文化科学科を除いて精華キャンパスに移転を検討。これに伴い、下鴨に設置されている暫定農場についても必要な施設・機能を全て精華キャンパスに移転を検討。
教育・研究環境の充実として、次世代通信ネットワークに対応した施設の整備（スマートキャンパス化）、Ｗｉｔｈコロナ等危機管理に対応できる施設の整備を進める。産業界との連携、地域との連携も進める。
北山エリア整備基本計画に基づくエリアコンセプト『憩いの緑と躍動するまちが融合した「文化創造の森」の創出～豊かな自然の中で創造される文化・芸術・学術・スポーツに身近に出会い、交流するまち 京都北山～』との整合も図る。
老朽化・耐震化への早期対応では、最新の教育研究に対応するとともに、安心・安全な施設とするためにも、現行プロムナード以南の施設は１号館を除き全て建替えることとし、全体工期の短縮とスムーズな移転を考え、Ⅱ期工事で完成できるよう検討する。
下鴨キャンパスの整備は、▽情報系学部設置に伴う新機能（ＡＩデータサイエンス教育研究センター等６２０㎡）▽文化庁・きょうとＭＡＬＵＩ連携センター（仮称）（２４０㎡）▽「きたやま育ちのひろば・共生ラボ」は地域連携棟セミナー室等の面積と共用▽理系学部横断組織としての大型実験機器センター（３００㎡）▽京都府職員研修・研究支援センターを地域連携棟内に取り込み、スペースの共用化を図るとともに、センター敷地を大学キャンパスとして活用（１１６０㎡）▽全学センターに職員を配置し、事務スペースを確保（６センター×45㎡、産学公連携リエゾンオフィス60㎡）▽公立大学平均水準規模の確保▽Ｗｉｔｈコロナ等危機管理に対応できる施設の整備（講義室スペースは１・３６倍程度、実験スペースは１・１５倍程度必要）▽ラーニングコモンズ、ＰＢＬ等多目的会議室の設置▽附属図書館機能の拡充▽共同研究など産学連携を支えるリエゾンオフィスやオープンラボ等の設置でオープンラボ（下鴨３００㎡（60㎡×５室）▽共同体育館の整備▽共同体育館整備に伴う移転想定施設等。
全体の整備規模としては、Ｗｉｔｈコロナを念頭とした拡張等も考慮し、共用面積及び建物移転等を除いた必要面積として２万９６６６㎡（下鴨キャンパス２万３２８２㎡、精華キャンパス６３８４㎡）とした。
整備にあたっては、４号館跡地、駐車場、現テニスコートなど、整備開始時にオープンスペースとなっている場所をⅠ期工事対象とする。建物は４階建てを基本とし、限定されたキャンパス内スペースを有効活用する。南側・東側の住宅地との隣接箇所は、視線干渉や圧迫感を軽減し、開かれた大学をイメージできるよう建物のセットバックや分棟配置、オープンスペースの確保などの仕組みを工夫する。
地域連携棟に整備する機能及び面積は合計４１８７㎡をⅠ期で整備する（公共政策学部諸室約２０６７㎡、全学センター施設等約２５５㎡、全学関連施設約７０５㎡、研修・研究支援センター機能約１１６０㎡）。
レイアウト案については、Ｂ案（南側校舎をロの字に配置し、片廊下及び「吹き抜け＋トップライト」の併用により採光を確保等）、Ｃ案（南側、東側住宅街に対して壁面積を減らし、地域への開放的空間を創出。南向きのコの字配置により、開かれた中庭を計画等）を示した。
Ｂ案は、Ⅰ期工事で延約１万９２５０㎡（建築面積約５３００㎡）、Ⅱ期工事で延約１万５９００㎡（建築面積約４０００㎡）の合計約３万５１５０㎡を見込む。地域連携棟想定部分は延約６３００㎡を見込む。
Ｃ案は、Ⅰ期工事で延約２万０９００㎡（建築面積約５６００㎡）、Ⅱ期工事で延約１万４１００㎡（建築面積約３６００㎡）の合計約３万５０００㎡を見込む。地域連携棟想定部分は延約６３００㎡を見込む。
整備スケジュールによると、令和４年度に基本計画策定、５年度に基本設計（全体）を進め、６年度に実施設計（下鴨Ⅰ期、精華）を行う。
下鴨キャンパスのＢ案では令和５～６年にプレハブ棟、倉庫、国際交流施設撤去、７～８年に（Ⅰ期工事）新４号館、新本館、新地域連携棟新設、９年に２・３・７号館・桂会館等撤去、10～11年に（Ⅱ期工事）新２・３・５号館新設、12年に５・６号館、本館撤去及び外構工事・完成を予定。
Ｃ案では令和５～６年にプレハブ棟、倉庫、国際交流施設撤去、７～８年に（Ⅰ期工事）新４号館、新本館、新地域連携棟新設、９年に２・３号館・桂会館等撤去、10～11年に（Ⅱ期工事）新２・３・５号館新設、12年に５・６・７号館、本館撤去及び外構工事・完成を予定。
このほか、13年度に学生会館等の実施設計、14年度に学生会館等の建築工事を予定。
一方、精華キャンパスの整備は、学研都市キャンパス（仮称）としての施設整備を検討。新学舎の必要想定面積は６３８４㎡（共有面積を除く）を見込む。
圃場及びガラス温室は下鴨からの移転面積について検討する。動物実験棟等の実験施設の必要想定面積は８７６㎡を見込む。
学研都市南田辺・狛田地区では、今後、概ね５～６年以内にフードテックをテーマとする研究開発型の企業誘致が進む見込みで、周辺地域の開発計画を踏まえ、その中での中核施設となるべく、整備内容を検討する必要があるとしている。
精華キャンパスの整備スケジュールによると、令和５年度に造成設計、６年度に造成工事を行い、７～８年度にかけて研究棟等を整備する予定。
施設整備方針としては、（１）まちとつながり、地域に開かれたキャンパス（○地域に開かれた「地域・連携ゾーン」をキャンパスの中心に配置○東西プロムナードと南北プロムナードを配置し、キャンパス内及び北山エリア全体の回遊性を高める（２）光と緑に包まれ、周辺環境と調和するキャンパス（○開かれた広場や建物に囲まれた中庭など、学生や教職員などが快適に過ごせる光と緑が溢れるオープンスペースをキャンパス内に計画○自然の光や風を取込むことが出来る講義室やラウンジを配置し、北山エリアの豊かな自然環境が感じられる空間を創出○近隣への圧迫感軽減やプライバシー保護のための建物セットバック配置や講義室の窓配置など、周辺環境との調和を図る施設計画○デザインコード・色彩・素材による統一感、単調になりすぎないデザインを採用）（３）機能性に優れた、誰もが使いやすいキャンパス（○既設校舎（１号館）や新設校舎を連結させフレキシブルで、誰もが使いやすいキャンパスを実現○持続可能なキャンパス計画のため、まとまりのあるオープンな空間を確保〇共同体育館との関係で、課外活動等学生厚生施設の移転・整備が必要となった場合には学生会館を整備し、学生の福利厚生にも資する施設を集約化）－を設定した。
学部学科再編に対応した施設整備については、①情報系学部設置に伴う新機能（ＡＩデータサイエンス教育研究センターと共同で使用するコンピュータ関連施設を整備）②文学部の改革に伴う新機能（文化庁との連携など文化の力で新たな価値を創造・発信していくため、文化庁・きょうとＭＡＬＵＩ連携センター（仮称）を設置）③公共政策学部の改革に伴う新機能（共生社会の構築を実現していくために、「きたやま育ちのひろば・共生ラボ」のスペースの設置を検討）④その他の再編に伴う新機能（「大型実験機器センター」や、京の防災防疫安全安心研究センターなど新設された全学センターの活動を支えるスペースを確保）を挙げた。
また、新たに設置される農学食科学部については、和食文化科学科を除いて精華キャンパスに移転を検討。これに伴い、下鴨に設置されている暫定農場についても必要な施設・機能を全て精華キャンパスに移転を検討。
教育・研究環境の充実として、次世代通信ネットワークに対応した施設の整備（スマートキャンパス化）、Ｗｉｔｈコロナ等危機管理に対応できる施設の整備を進める。産業界との連携、地域との連携も進める。
北山エリア整備基本計画に基づくエリアコンセプト『憩いの緑と躍動するまちが融合した「文化創造の森」の創出～豊かな自然の中で創造される文化・芸術・学術・スポーツに身近に出会い、交流するまち 京都北山～』との整合も図る。
老朽化・耐震化への早期対応では、最新の教育研究に対応するとともに、安心・安全な施設とするためにも、現行プロムナード以南の施設は１号館を除き全て建替えることとし、全体工期の短縮とスムーズな移転を考え、Ⅱ期工事で完成できるよう検討する。
下鴨キャンパスの整備は、▽情報系学部設置に伴う新機能（ＡＩデータサイエンス教育研究センター等６２０㎡）▽文化庁・きょうとＭＡＬＵＩ連携センター（仮称）（２４０㎡）▽「きたやま育ちのひろば・共生ラボ」は地域連携棟セミナー室等の面積と共用▽理系学部横断組織としての大型実験機器センター（３００㎡）▽京都府職員研修・研究支援センターを地域連携棟内に取り込み、スペースの共用化を図るとともに、センター敷地を大学キャンパスとして活用（１１６０㎡）▽全学センターに職員を配置し、事務スペースを確保（６センター×45㎡、産学公連携リエゾンオフィス60㎡）▽公立大学平均水準規模の確保▽Ｗｉｔｈコロナ等危機管理に対応できる施設の整備（講義室スペースは１・３６倍程度、実験スペースは１・１５倍程度必要）▽ラーニングコモンズ、ＰＢＬ等多目的会議室の設置▽附属図書館機能の拡充▽共同研究など産学連携を支えるリエゾンオフィスやオープンラボ等の設置でオープンラボ（下鴨３００㎡（60㎡×５室）▽共同体育館の整備▽共同体育館整備に伴う移転想定施設等。
全体の整備規模としては、Ｗｉｔｈコロナを念頭とした拡張等も考慮し、共用面積及び建物移転等を除いた必要面積として２万９６６６㎡（下鴨キャンパス２万３２８２㎡、精華キャンパス６３８４㎡）とした。
整備にあたっては、４号館跡地、駐車場、現テニスコートなど、整備開始時にオープンスペースとなっている場所をⅠ期工事対象とする。建物は４階建てを基本とし、限定されたキャンパス内スペースを有効活用する。南側・東側の住宅地との隣接箇所は、視線干渉や圧迫感を軽減し、開かれた大学をイメージできるよう建物のセットバックや分棟配置、オープンスペースの確保などの仕組みを工夫する。
地域連携棟に整備する機能及び面積は合計４１８７㎡をⅠ期で整備する（公共政策学部諸室約２０６７㎡、全学センター施設等約２５５㎡、全学関連施設約７０５㎡、研修・研究支援センター機能約１１６０㎡）。
レイアウト案については、Ｂ案（南側校舎をロの字に配置し、片廊下及び「吹き抜け＋トップライト」の併用により採光を確保等）、Ｃ案（南側、東側住宅街に対して壁面積を減らし、地域への開放的空間を創出。南向きのコの字配置により、開かれた中庭を計画等）を示した。
Ｂ案は、Ⅰ期工事で延約１万９２５０㎡（建築面積約５３００㎡）、Ⅱ期工事で延約１万５９００㎡（建築面積約４０００㎡）の合計約３万５１５０㎡を見込む。地域連携棟想定部分は延約６３００㎡を見込む。
Ｃ案は、Ⅰ期工事で延約２万０９００㎡（建築面積約５６００㎡）、Ⅱ期工事で延約１万４１００㎡（建築面積約３６００㎡）の合計約３万５０００㎡を見込む。地域連携棟想定部分は延約６３００㎡を見込む。
整備スケジュールによると、令和４年度に基本計画策定、５年度に基本設計（全体）を進め、６年度に実施設計（下鴨Ⅰ期、精華）を行う。
下鴨キャンパスのＢ案では令和５～６年にプレハブ棟、倉庫、国際交流施設撤去、７～８年に（Ⅰ期工事）新４号館、新本館、新地域連携棟新設、９年に２・３・７号館・桂会館等撤去、10～11年に（Ⅱ期工事）新２・３・５号館新設、12年に５・６号館、本館撤去及び外構工事・完成を予定。
Ｃ案では令和５～６年にプレハブ棟、倉庫、国際交流施設撤去、７～８年に（Ⅰ期工事）新４号館、新本館、新地域連携棟新設、９年に２・３号館・桂会館等撤去、10～11年に（Ⅱ期工事）新２・３・５号館新設、12年に５・６・７号館、本館撤去及び外構工事・完成を予定。
このほか、13年度に学生会館等の実施設計、14年度に学生会館等の建築工事を予定。
一方、精華キャンパスの整備は、学研都市キャンパス（仮称）としての施設整備を検討。新学舎の必要想定面積は６３８４㎡（共有面積を除く）を見込む。
圃場及びガラス温室は下鴨からの移転面積について検討する。動物実験棟等の実験施設の必要想定面積は８７６㎡を見込む。
学研都市南田辺・狛田地区では、今後、概ね５～６年以内にフードテックをテーマとする研究開発型の企業誘致が進む見込みで、周辺地域の開発計画を踏まえ、その中での中核施設となるべく、整備内容を検討する必要があるとしている。
精華キャンパスの整備スケジュールによると、令和５年度に造成設計、６年度に造成工事を行い、７～８年度にかけて研究棟等を整備する予定。
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