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　地域特性を踏まえながら２０３０年度の脱炭素化を目指す「脱炭素先行地域」として、近畿では堺・姫路・尼崎・淡路の計画提案が選ばれた。環境省が脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえて決定したもの。22年１月25日〜２月21日の期間で実施した第１回の募集では、共同提案を含め全国１０２の地方公共団体から79件の計画提案があった。初回の選定数はそのうちの26件。同省はこれらの地域に対し、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金として22年度当初予算に２００億円を措置。地域単位での二酸化炭素排出量削減の取り組みを複数年度にわたって包括的に支援していく。
　堺市では、ニュータウン問題（著しい高齢化とインフラの老朽化）に直面する泉北ニュータウンにおける次世代ＺＥＨ＋住宅(１８０戸)の導入や、都心エリアの高層市庁舎のＺＥＢ化などを行う。併せて、市内未利用地などに太陽光発電設備を設置し、小売電気事業者を介しコーポレートＰＰＡにより先行地域対象施設の脱炭素化に取り組むという。また、ＩＣＴなど先進技術の活用による公共交通の利便性向上などにより、人と公共交通主体の都市空間の創出などを推進（堺・モビリティ・イノベーション（ＳＭＩ)プロジェクト)する。
　その他近畿では、兵庫県姫路市・関西電力の「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路」から始まる脱炭素ドミノ〜」、兵庫県尼崎市・阪神電気鉄道の「阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画〜地域課題解決型！官民連携事業〜」、兵庫県淡路市・ほくだん・シン・エナジーの「市におけるコンパクトシティ×里山ハイブリッド脱炭素化モデル事業」が選ばれた。
　25年度までに少なくとも１００カ所の脱炭素先行地域を選定するとの目標を掲げており、今後も年２回程度の募集・選定を行う。

提供：建通新聞社