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　ＪＲ向日町駅周辺地区市街地再開発組合（理事長川井正氏）は25日、ＪＲ向日町駅周辺地区第一種市街地再開発事業について、事業提案方式による特定業務代行者の募集を開始した。
　ＪＲ向日町駅東側の向日市寺戸町久々相の一部、森本町野田の一部の約０・８�fにおいて、再開発ビル（複合駅ビル棟・住宅棟）の建設に加え、東口駅前広場や、東西駅前広場を結ぶ歩行者通路の整備を行うもの。参加組合員はＪＲ西日本不動産開発�梶B
　建築物は、ＲＣ造（住宅棟）・Ｓ造（駅ビル棟）36階建、延約４万６３００�u（建築面積約２７００�u）で高さは約１３０ｍ。主要用途は住宅、店舗等、業務施設、駐車場（住宅用）。用途別面積は住宅が約３万６７００�u、店舗等が約３３００�u、業務施設が約２８００�u、駐車場（住宅用）が約３５００�u。駐車・駐輪台数は自動車が約２３０台（住宅用）、約４台（施設用）、自動二輪が約20台（住宅用）、自転車が約６５０台（住宅用）、約２２０台（施設用）。
　公共施設は、幹線街路（都市計画道路３・３・１３２向日町上鳥羽線）として駅前広場約２４００�u［新設］、区画街路（向日市道第３０６４号線）として幅員約２ｍ〜約６ｍ、延長約40ｍ（全幅員約９・５ｍ）［拡幅。他事業で施行］。また地区施設は、その他公共空地（歩行者通路１号）として幅員約５ｍ、延長約90ｍ［新設。向日町駅東西自由通路の一部を建物内に整備］、その他公共空地（歩道状空地１号）として幅員２ｍ、延長約３１０ｍ［新設］。
　事業スケジュールによると、権利変換計画認可は令和５年９月、工事着手（既存建物の解体を含む）は６年１月、工事完了は11年３月を予定。
　特定業務代行者の業務内容は、�@既存建物等の解体・除却工事及び事業区域内の整地・擁壁設置工事（▽既存建物等の解体・除却工事（既存建物はＳ造５棟、延約６２０�u）▽事業区域内の整地工事及び擁壁設置工事▽工事に伴う近隣対応）�A施設建築物及び公共施設の工事施工（▽施設建築物新築工事▽公共施設整備工事▽工事に伴う近隣対応▽補助金対応）�B施設建築物等及び周辺事業の工事施工に関する調整業務�C公共施設整備工事の工事監理業務�D施設建築物及び公共施設の設計等協力・支援業務（▽設計内容に対する技術的提案▽設計業務に関する協力・支援）�E未処分保留床の処分に関する業務�F組合運営の協力に関する業務（▽組合窓口業務▽組合事務業務）�G事業推進のための各種協力・支援業務�H資金立替協力業務。
　応募者の資格基準は、１社又はＪＶとする。
　施設建築物の建設業者の構成員の資格条件は、特定建設業（建築工事業）の許可等。建設幹事企業に該当する資格条件は、▽経審の建築工事一式の総合評点（応募関係書類提出時点で通知された最新のものから過去３回分）の平均点が１６００点以上▽延床面積が概ね４万�u以上、かつ、建物高さが概ね１００ｍ以上の建築物で、延床面積の過半以上が住宅である複合用途建築物の施工実績▽鉄道営業線の近接工事の施工実績▽組合施行の市街地再開発事業において、特定業務代行者又は再開発組合（準備組合を含む）と事業協力協定等を締結した事業協力者としての実績を有する等。
　公共施設の建設業者の資格条件は、特定建設業（土木工事業）の許可等。公共幹事企業に該当する資格条件は、▽経審の土木工事一式の総合評点（応募関係書類提出時点で通知された最新のものから過去３回分）の平均点が１４００点以上▽概ね２０００�u以上の駅前広場（道路）の施工実績。
　保留床処分責任者の資格条件は、宅地建物取引業法第３条に基づく免許を受けている等。
　応募登録の申込みの受付は５月13日。提出場所は公益社団法人全国市街地再開発協会のＪＲ向日町駅周辺地区特定業務代行者選定審査委員会事務局に事前連絡し持参。
　応募資格審査結果通知は５月17日に行い、事業提案要領説明会を５月19日に開催する。事業提案書の提出は７月21日。選定結果の通知は10月を予定。
　全国市街地再開発協会が組合より委託を受け、特定業務代行者選定審査委員会を設置し、応募登録者より提出された事業提案書を審査し順位付けするとともに、当該事業の特定業務代行者として適した応募登録者であるかを評価し、適した者を組合に推薦する。
　問い合わせは全国市街地再開発協会（東京都千代田区三番町１−５石油健保ビル２階）調査第２部
▽Ｅメールtyousa2@uraja.or.jp
▽�рO３−６２６５−６６９１