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建通新聞社四国
2022/04/26

【香川】県 総合評価方式の制度見直し

 香川県は、工事と委託業務の総合評価落札方式の制度見直しを行い、工事では企業評価型(簡易型)を適用区分に追加するとともに、「建設キャリアアップシステムへの取り組み」や「県産品の利用」を評価項目に加えた。総合評価落札方式は一般競争入札になる予定価格3000万円以上全ての工事と3000万円未満の一部の工事に適用する。委託業務は設計金額が1000万円以上の業務で実施する。
 工事では、総合評価方式の適用区分を▽高度技術提案型▽技術提案型▽施工計画型▽企業評価型(通常型)▽企業評価型(若年・女性技術者育成型)―の五つに、700万円以上3000万円未満の小規模な工事を対象とし企業の施工能力を主とした簡易的な評価を行う「企業評価型(簡易型)」を追加した。過去4年間の県発注同業種工事の工事成績評定点の平均点などを評価する。
 評価項目については新たに「建設キャリアアップシステムへの取り組み」と「県産品の利用(地球温暖化防止対策)」を設けた。建設キャリアアップシステムへの取り組みは受注者(元請け)の企業登録があり、当該工事現場に活用する場合に5点加点する。
 県産品の利用(地球温暖化防止対策)は、入札公告の際に生コンクリート、砕石材(道路用砕石、砕砂、再生路盤材等)、コンクリート2次製品の中から指定し、指定資材を使用する場合に加点する。一般競争入札の全ての工事に適用するのではなく、5000万円以上の土木一式工事で工事内容を考慮した上で設定する。年間10件程度の工事に適用していく考えだ。
 また、災害時の活動体制は、実態を把握することを目的に、22年度限定で「団体等が実施した訓練等に自社が参加している」と「災害協定に基づく活動の実績」を評価しないこととする。23年度から改めて評価の対象とする予定。
 ISOマネジメントシステムの取り組みは取得が浸透しているため評価項目から外した。
 設計金額2000万円以上の「土木関係コンサルタント業務」で21年度に適用を始めた委託業務では、対象金額を1000万円以上に拡大し、「測量業務」も対象に加える。契約担当者が適当と認める業務で実施する。21年度は14件の委託業務に適用している。
提供:建通新聞社