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　横浜市建築局は、脱炭素化に向けた省エネ住宅の普及を促す制度づくりを開始する。本年度末までに市が推奨する断熱性能と気密性能の水準を具体化し、住宅の新築や改修時の誘導水準を策定。設計・施工を担当する技術者や事業者などが利用しやすいマニュアルを整備するとともに、施主や賃貸オーナーにも分かりやすい資料を整え、省エネ住宅の普及啓発を支援する。
　これに向け「よこはま健康・省エネ基準策定及び事業者登録制度等検討業務」の委託先選定で公募型簡易プロポーザルを行い、エネルギーまちづくり社（東京都港区）を特定し、４月８日、１５９４万４５００円で契約を締結した。履行期限は２０２３年３月。
　業務では断熱レベル別住宅のモデルを新築時と改築時で３〜６タイプ設定し、レベル差による仕様を例示する。
　住宅の新築時に横浜市では、国の義務化レベルより高い「断熱等級６〜７」を目指すこととし、そのための各種仕様を具体的に示す。
　既存住宅の改修時も、改修前後の断熱レベルや金額に応じたパターンを類型化する。

〜省エネ住宅は持ち家の28％〜

　横浜市内には約１６５万戸の住宅があり、このうち省エネ性能を満たす住宅は持ち家一戸建て住宅（55・２万戸）と持ち家共同住宅（40・４万戸）のうち28・８％で、借家の省エネ住宅は民間借家（44・６万戸）と公営住宅の約９・５％にとどまっている。
　市では誘導水準を満たす住宅の設計・施工が可能な事業者の登録制度を新設し、健康・省エネ住宅の普及を担ってもらう。登録時の講習会では、今回作成するマニュアルを活用する。　提供：建通新聞社