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　建設コンサルタンツ協会北陸支部（寺本邦一支部長）は２１日、２０２２年度定時総会を新潟市中央区で開いた。
　全６３社のうち、２２社が出席し、委任状は４１社で、新型コロナ対策の観点から参加者を各社１人に限定したほか、２１年度に引き続き、会員にはユーチューブ配信を行った。
　会に先立ち、寺本支部長は「昭和５８年に発足し、今年は創立４０周年を迎える記念の年」と振り返りながら、関係機関および会員に感謝の意を表した。その上で、国土強靭化政策の加速やコロナ後に向けた社会資本整備について触れ「今年度はＡＩ、ＩＣＴ、ＤＸといった先進的な技術を積極的に取り入れ、社会的役割を果たしていく」と力を込めるとともに、「希望の持てる建設コンサルタンツ業界に向けて大きく前進する年となるよう、積極的な活動を展開していく」と呼び掛けた。
　議事では、２１年度事業報告および収入支出決算報告をそれぞれ原案通り承認。また、２２年度事業計画として、ＤＸ推進を目指した会員の技術力向上のための調査研究、Ｗｅｂを利用した講習会の開催や、設計調査関連業受注実態調査の実施および公表、支部創立４０周年記念誌を５月末に発行することなどを確認した。