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　大阪市は、スーパーシティ具体化に向けた大阪府・大阪市スーパーシティビジョン（仮称）および基本構想策定業務の公募型プロポーザルを公告した。大阪市がスーパーシティ型国家戦略特区の区域に国から正式に指定されたことを受け、今後、国家戦略特別区域会議（国家戦略特区担当大臣、大阪府知事、大阪市長などで構成）に基本構想素案を提出するため、先端的サービスの具体化に向けた検討などを行い、関係地方公共団体と共に素案を作成する。
　プロポーザルの参加申請書は５月10日まで、提案書は同月19日までそれぞれ受け付け、プレゼンテーション審査を行い、６月上旬に結果を通知する予定。契約上限額は４６００万円（税込み）。
　業務のうち、先端的サービスの具体化に向けた検討では、サービスの実施に当たり、課題の整理や新たな先端的サービスの検討、データ連携に係る課題の整理、その他基本構想の素案作成に必要な検討を行う。提案書にある夢洲コンストラクション、うめきた２期、阪阪・関西万博の三つのプロジェクトから、大阪全体といったブラウンフィールドへの先端的サービスを展開する可能性についても検討する。
　新たな先端的サービスの検討では、提案書に記載がないサービスをビジョンに追記するため、大阪府広域データ連携基盤（ＯＲＤＥＮ）で取り扱うデータを踏まえた実現可能性のあるサービスを検討。また、新たなサービスの検討では、実施主体、必要となる規制改革の内容（対象法令や規定など）、想定される効果（費用対効果、定性的、定量的）、ビジネスモデル、事業スキーム、ロードマップ、官民の役割分担、費用概算、課題や条件などについても検討した上で提案する。
　データ連携に係る課題の整理では、先端的サービスについて、プロジェクト内でのデータ連携およびプロジェクト間のデータ連携、ＯＲＤＥＮを活用する際の課題などを整理する。
　この他、ビジョンおよび基本構想作成に係る支援では、大阪スーパーシティ協議会や区域会議の資料作成を行う。
　履行期間は２０２３年３月31日。

提供：建通新聞社