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　横浜市こども青少年局は、２０２２年度に既存施設連携型保育所施設を整備する事業者の募集を開始した。申し込み締め切りは５月20日。７月上旬に選考結果を通知する。選定を受けた事業者は７〜10月に設計を行い、11月下旬に入札により施工者を選定。12月〜23年２月に改修工事を実施し、23年４月に開所する。整備対象地域は東海道線の戸塚駅など18駅の周辺。
　既存施設連携型保育所施設の整備事業では、３歳児以上を対象とした保育施設を運営する事業者が、鉄道駅の近くで新たに１〜２歳児向けの施設を整備する。保育ニーズの高い１〜２歳児向けの施設を増やすとともに、既存施設の園児の送迎待機場所を設けて送迎に関わる保護者の負担を軽減する狙い。市は工事費の補助制度を設けており、補助金額は定員に応じて算定した基準額の４分の３程度となる。
　整備対象となる地域は、ＪＲ沿線で東海道線の戸塚と大船、横浜線の中山と十日市場、長津田、根岸線の港南台と本郷台の各駅周辺。私鉄では京急本線の戸部と上大岡、東急東横線の綱島と日吉、相鉄本線の鶴ケ峰と二俣川、瀬谷の各駅。市営地下鉄については高島町と上永谷、片倉町、日吉本町の各駅を対象とする。各駅からおおむね徒歩５〜10分圏内、既存施設から自動車で10分以内の場所に整備することが条件。
　定員は、認可乳児保育所または認可保育所分園として整備する場合は20人以上45人以下。小規模保育事業（Ａ型またはＢ型）として整備する場合は13人以上19人以下となる。整備に当たっては可能な限り構造を木造とし、内装の床や壁にも木材を使用することを求める。　提供：建通新聞社