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　羽咋市は１９日、のと里山海道千里浜インターチェンジ（ＩＣ）周辺の土地活用に関する第２回サウンディング型市場調査（官民対話）の結果を公表した。県内外の不動産開発事業者ら４社が参加し、前回同様にホテルやスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニといった施設導入の提案があったほか、「公有地活用（ＰＲＥ）」の事業手法を希望する意見などがあった。
　同日開かれた市議会全員協議会で市側が報告した。市は当初、今回の官民対話を受け、早期に公募型プロポーザル方式で事業者を選定する予定だった。だが、長引く新型コロナの影響で観光業などの今後の見通しが不透明であることや、市場回復にさらに時間を要することが見込まれることから、公募時期を再検討することにした。
　対象用地は県道若部千里浜インター線沿いで、羽咋勤労者総合福祉センター向かいの山林約１・１ヘクタール（沿道活用型交流拡大区域）。参加した４社のうち、１社は昨年９月の第１回官民対話にも応募していた。
　事業者からは「前面道路の交通量もあると思われるので、物販店舗の活用の可能性はある」「具体的なスケジュールなどがあればテナントを集めやすい」「対象用地は全体で公募した方がよい」「建物は約３０００平方メートルを想定」「土地の賃貸借の契約期間は２０〜３０年を想定」「公募に際しある程度の条件設定が必要」といった意見・提案が寄せられた。
　全協では、市側が民間活用用地近くで計画する２４区画の宅地・道路整備について、９月ごろに造成工事に着手する見通しも示した。